(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」107,801百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」53,041百万円を、会計方針の変更にて記載している繰延税金負債の取崩し69,343百万円と含めて、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」124,103百万円として表示している。
なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」の相殺並びに繰延税金負債を取崩した影響により、前事業年度の総資産が16,301百万円増加している。