当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行っている。また将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定している。
提出会社及び一部の連結子会社は、市場価格の著しい下落等により、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,103百万円)として特別損失に計上した。その内訳は遊休資産12,874百万円(土地56百万円、建物及び構築物432百万円、機械装置及び運搬具11,793百万円、その他593百万円)、売却資産1,023百万円(土地977百万円、建物及び構築物46百万円)、処分予定資産2,206百万円(土地348百万円、建物及び構築物1,247百万円、機械装置及び運搬具148百万円、その他463百万円)である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額等により測定しており、遊休資産及び処分予定資産は不動産鑑定評価基準等に基づく評価額により評価し、売却資産については売買約定額により評価している。

2019/05/14 16:39

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

1.連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記を行っている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた2,022百万円は、「投資有価証券売却益」として組み替えている。

2019/05/14 16:39

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度は厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除している。
2 上記退職給付費用以外に割増退職金を連結損益計算書上、「特別損失」の「その他」に前連結会計年度2,063百万円、当連結会計年度2,058百万円計上している。
(6) 退職給付に係る調整額

2019/05/14 16:39