非支配株主持分
連結
- 2015年3月31日
- 4105億5200万
- 2016年3月31日 +2.05%
- 4189億7800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表2019/05/14 16:39
(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。前連結会計年度(平成27年3月31日) 自動車事業及び消去(百万円) 販売金融事業(百万円) 連結計(百万円) Ⅲ 新株予約権 2,294 ― 2,294 Ⅳ 非支配株主持分 391,351 19,201 410,552 純資産合計 4,393,243 854,019 5,247,262
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,706,288百万円の消去後で表示している。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表2019/05/14 16:39
(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。当連結会計年度(平成28年3月31日) 自動車事業及び消去(百万円) 販売金融事業(百万円) 連結計(百万円) Ⅲ 新株予約権 502 ― 502 Ⅳ 非支配株主持分 392,458 26,520 418,978 純資産合計 4,193,705 947,040 5,140,745
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,568,777百万円の消去後で表示している。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っている。2019/05/14 16:39
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。2019/05/14 16:39 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。2019/05/14 16:39
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。2019/05/14 16:39
項目 前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) (うち新株予約権(百万円)) 2,294 502 (うち非支配株主持分(百万円)) 410,552 418,978 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 4,834,416 4,721,265