営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2015年3月31日
- 5895億6100万
- 2016年3月31日 +34.55%
- 7932億7800万
個別
- 2015年3月31日
- 1406億200万
- 2016年3月31日 +30.53%
- 1835億2200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結損益計算書2019/05/14 16:39
(3) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結キャッシュ・フロー計算書前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日) 自動車事業及び消去(百万円) 販売金融事業(百万円) 連結計(百万円) 営業利益率 3.7% 24.1% 5.2% 営業利益 394,064 195,497 589,561 金融収支 2,448 133 2,581
(注) 1 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純減少267,575百万円の消去額を含めて表示している。前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日) 自動車事業及び消去(百万円) 販売金融事業(百万円) 連結計(百万円) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (2) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結損益計算書2019/05/14 16:39
(3) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結キャッシュ・フロー計算書当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日) 自動車事業及び消去(百万円) 販売金融事業(百万円) 連結計(百万円) 営業利益率 5.0% 24.1% 6.5% 営業利益 561,167 232,111 793,278 金融収支 7,532 95 7,627
(注) 1 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純減少163,093百万円の消去額を含めて表示している。当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日) 自動車事業及び消去(百万円) 販売金融事業(百万円) 連結計(百万円) - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致している。2019/05/14 16:39
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。事業セグメントの資産は総資産ベースの数値である。 - #4 対処すべき課題(連結)
- 当社グループのコミットメントは、お客さまの購入検討から保有までの過程に重点を置いてブランドパワーの向上を図り、日産車を購入していただくお客さま一人ひとりに、質の高いカーライフを提供することである。2019/05/14 16:39
「88」は、本計画を達成することで得られる測定可能なリターンを意味している。グローバルな市場占有率を2010年度の5.8%から8%に伸ばすことをターゲットとし同時に、売上高営業利益率を2010年度の6.1%から8%に改善し、その後維持していくものである。
「日産パワー88」では、以下の6つの戦略を実行し目標達成を目指している。 - #5 業績等の概要
- (1) 業績2019/05/14 16:39
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高12兆1,895億円と前連結会計年度に比べ8,143億円(7.2%)の増収となった。営業利益は7,933億円と前連結会計年度に比べ2,037億円(34.6%)の増益となった。
営業外損益は690億円の利益となり、前連結会計年度に比べ356億円の減益となった。これは主に、為替差損益の悪化によるものである。その結果、経常利益は8,623億円と前連結会計年度に比べ1,681億円(24.2%)の増益となった。特別損益は1,294億円の損失となり、前連結会計年度に比べ1,226億円悪化した。税金等調整前当期純利益は7,329億円と前連結会計年度に比べ455億円(6.6%)の増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は5,238億円となり、前連結会計年度に比べ662億円(14.5%)の増益となった。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 連結売上高は前連結会計年度に対し8,143億円(7.2%)増加し、12兆1,895億円となった。主な増収要因は、販売台数の増加および海外売上高における為替変動の換算影響である。2019/05/14 16:39
② 営業利益
連結営業利益は7,933億円、売上高営業利益率は6.5%となった。前連結会計年度の営業利益に対し2,037億円(34.6%)の増益となった。