7201 日産自動車

7201
2024/03/27
時価
2兆4178億円
PER 予
5.78倍
2010年以降
赤字-88.06倍
(2010-2023年)
PBR
0.4倍
2010年以降
0.31-1.38倍
(2010-2023年)
配当 予
2.49%
ROE 予
6.92%
ROA 予
2.1%
資料
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全事業営業利益

【期間】

連結

2008年3月31日
7908億3000万
2009年3月31日
-1379億2100万
2010年3月31日
3116億900万
2011年3月31日 +72.48%
5374億6700万
2012年3月31日 +1.56%
5458億3900万
2013年3月31日 -4.08%
5235億4400万
2014年3月31日 -4.81%
4983億6500万
2015年3月31日 +18.3%
5895億6100万
2016年3月31日 +34.55%
7932億7800万
2017年3月31日 -6.44%
7422億2800万
2018年3月31日 -22.56%
5747億6000万
2019年3月31日 -44.63%
3182億2400万
2020年3月31日
-404億6900万
2021年3月31日 -272.26%
-1506億5100万
2022年3月31日
2473億700万
2023年3月31日 +52.49%
3771億900万

個別

2008年3月31日
1484億2300万
2009年3月31日
-2299億3500万
2010年3月31日
-927億2400万
2011年3月31日
-369億5700万
2012年3月31日 -56.27%
-577億5200万
2013年3月31日
853億6000万
2014年3月31日 +119.37%
1872億5800万
2015年3月31日 -24.92%
1406億200万
2016年3月31日 +30.53%
1835億2200万
2017年3月31日 +55.32%
2850億4100万
2018年3月31日 -43.99%
1596億4800万
2019年3月31日 -70.31%
474億500万
2020年3月31日
-1300億6000万
2021年3月31日 -102.77%
-2637億2900万
2022年3月31日 -30.91%
-3452億3500万
2023年3月31日
-2382億2000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結損益計算書
当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)
自動車事業及び消去(百万円)販売金融事業(百万円)連結計(百万円)
営業利益0.7%30.5%3.6%
営業利益65,201311,908377,109
金融収支△23,77185△23,686
(3) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)
自動車事業及び消去(百万円)販売金融事業(百万円)連結計(百万円)
(注) 1 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純増加552,063百万円の消去額を含めて表示している。
2023/06/30 9:38
#2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高10,116百万円
営業利益446百万円
2023/06/30 9:38
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね一致している。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。事業セグメントの資産は総資産ベースの数値である。
2023/06/30 9:38
#4 役員報酬(連結)
業績連動報酬の年次賞与は、基本報酬に役位別比率を乗じた上で、持続的な成長の実現を目指して設定された評価指標の総合達成率を乗じて算出し、支給する。2022年度については、「Nissan NEXT」の3年目として重点的に取り組むべき事項に対応し、以下の表の5つの評価指標を選択した。
当事業年度も、「Nissan NEXT」の着実な進展に向けて、収益確保を確実に達成する観点に加え、長期的な事業の持続性の観点から、営業利益及び売上高営業利益率の目標水準を設定した。
自動車事業における健全なフリーキャッシュフローは、当社の持続的な成長の実現のために重要な指標の一つである。品質については、品質保証及び顧客満足度からなる内部管理目標である。
2023/06/30 9:38
#5 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行っている。当連結会計年度において、地域別事業管理体制及び地域間相互補完関係の現状に即し、一部の資産のグルーピングについてより詳細な管理区分に基づく方法に見直しを行っている。
当連結会計年度において、継続した営業損失の状況や経営環境の著しい悪化等により減損の兆候が認められた資産グループについて減損テストを実施した結果、以下の自動車事業の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,580百万円)として特別損失に計上した。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難であるものについては零として評価している。
2023/06/30 9:38
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
<リバランスされたルノーグループ・当社間の株式相互保有と強化されたアライアンスのガバナンス>従来のアライアンスでの契約のもとで各社がそれぞれの戦略を推進してきたが、今後の事業の好機に対応するためには新たなアプローチが必要となる。このため、アライアンスの創設メンバーであるルノーグループと当社は、有効性を確保し価値創造を最大化するために、株式の相互保有とガバナンスの条件についてリバランスすることに合意した。2023年2月にルノーグループと当社が締結した拘束力のある枠組み合意では、新たなガバナンス体制と両社株式の相互保有のリバランスが定められている。
当社グループは、2020年5月28日に、これまでの事業規模拡大による成長戦略から転換し、収益性を重視しながらコストを最適化することで、持続的な成長と安定的な収益の確保を目指す2023年度までの4カ年計画「Nissan NEXT」を発表した。この計画により、中国の合弁企業を50%比例連結したベースで、2023年度末に営業利益率5%、マーケットシェア6%レベルとなることを見込んでいる。過度な販売台数の拡大は狙わずに収益を確保しながら着実な成長を果たす、自社の強みに集中し事業の質と財務基盤を強化、そして新しい時代の中で、『日産らしさ』を取り戻すべく、「Nissan NEXT」で掲げた目標の達成に取り組んでいる。結果として、引き続き事業運営の質、商品競争力、収益性の改善が確実に進んでいる。
お客さまに新たな価値をご提案するために常にチャレンジし、ブレークスルーを果たす、これこそが、私たち日産のDNAである。新しい時代においても、日産は常に『人』を中心に、『人』の為の技術で、日産ならではの挑戦を続けていく。
2023/06/30 9:38
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のグローバル全体需要は前年度比2.7%増の8,051万台となった。一方、当社グループのグローバル小売台数は前年度比14.7%減の330万5千台となった。売上高は10兆5,967億円と前連結会計年度に比べ2兆1,721億円(25.8%)の増収となり、営業利益は3,771億円と前連結会計年度に比べ1,298億円(52.5%)の増益となった。
営業外損益は1,383億円の利益となり、前連結会計年度に比べ795億円の増益となった。その結果、経常利益は5,154億円となり、前連結会計年度に比べ2,093億円(68.4%)の増益となった。特別損益は1,130億円の損失となり、前連結会計年度に比べ1,911億円悪化した。税金等調整前当期純利益は4,024億円と前連結会計年度に比べ182億円(4.7%)の増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は2,219億円となり、前連結会計年度に比べ64億円(3.0%)の増益となった。
2023/06/30 9:38
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、経営会議において承認された事業計画を基礎としている。半導体の供給不足、地政学リスク、原材料・エネルギー価格の高騰等を勘案した事業計画をもとに、過去のマーケットシェアの状況、利益率、第三者による需要予測を参考にした地域毎の市場成長率、為替相場を含めた関連する市場動向や、現在見込まれる経営環境の変化等を考慮して将来キャッシュ・フローを見積もっている。正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を考慮している。割引率は、加重平均資本コストを基に、各国のカントリーリスク等を考慮して算定している。
当連結会計年度末の連結貸借対照表に含まれる自動車事業の事業用資産の残高は2,575,759百万円である。当連結会計年度において、継続した営業損失の状況により減損の兆候が認められた資産グループについて減損テストを実施した結果、事業用資産について減損損失を認識していない。
資産グループに関連する市場動向、経済環境や会社の事業計画の前提条件に重要な変化が生じ、将来キャッシュ・フローや正味売却価額の見積りを修正した場合には、事業用資産の減損が発生する可能性がある。
2023/06/30 9:38