- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結損益計算書
| 前連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日) |
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) |
| 営業利益率 | | △6.1% | 26.3% | △1.9% |
| 営業利益又は営業損失(△) | | △418,531 | 267,880 | △150,651 |
| 金融収支 | | △20,603 | 326 | △20,277 |
(3) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結キャッシュ・フロー計算書
| 前連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日) |
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) |
(注) 1 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純増加426,202百万円の消去額を含めて表示している。
- #2 セグメント表の脚注（連結）
(2) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結損益計算書
| 当連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日) |
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) |
| 営業利益率 | | △1.7% | 36.3% | 2.9% |
| 営業利益又は営業損失(△) | | △127,517 | 374,824 | 247,307 |
| 金融収支 | | △35,729 | △263 | △35,992 |
(3) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結キャッシュ・フロー計算書
| 当連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日) |
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) |
(注) 1 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純減少41,181百万円の消去額を含めて表示している。
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね一致している。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。事業セグメントの資産は総資産ベースの数値である。
2022/06/30 9:52- #4 役員報酬（連結）
[執行役の2021年度年次賞与のウェイト]
| 評価指標(全社業績目標) | 割合 |
| 営業利益 | 20% |
| 販売台数(小売り) | 15% |
*中国合弁会社比例連結ベースの数値により目標を設定
[年次賞与の支給率モデル]
- #5 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行っている。当連結会計年度において、地域別事業管理体制及び地域間相互補完関係の現状に即し、一部の資産のグルーピングについてより詳細な管理区分に基づく方法に見直しを行っている。
当連結会計年度において、継続した営業損失の状況や経営環境の著しい悪化等により減損の兆候が認められた資産グループについて減損テストを実施した結果、以下の自動車事業の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,580百万円)として特別損失に計上した。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難であるものについては零として評価している。
2022/06/30 9:52- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2つ目は選択と集中である。当社は、アライアンスの力を活かしながら、重点市場、主力商品及び重点技術のコア・コンピタンスに改めて注力する。お客様の見方を変えるような商品づくりを通じて、競争に今まで以上に強く挑むことができる事業基盤を確立させる。
この二つの改革を一切の妥協なく断行することで、中国の合弁企業を50%比例連結したベースで、2023年度末に営業利益率5%、マーケットシェア6%レベルとなることを見込んでいる。今回の計画の狙いは、過度な販売台数の拡大は狙わずに収益を確保しながら着実な成長を果たすこと、自社の強みに集中し、事業の質と財務基盤を強化すること、そして新しい時代の中で、『日産らしさ』を取り戻すことである。
回復に向けた道のりは決して易しくはないが、全社の力を結集し、乗り越えていく。自動車業界は大きな転換点を迎えているが、将来のモビリティ社会の実現に向けて、当社の強みを生かしながらその役割を果たし、社会にとって必要とされる、存在価値のある企業を目指していく。
2022/06/30 9:52- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のグローバル全体需要は前年度比1.8%増の7,836万台となった。一方、当社グループのグローバル販売台数(小売り)は前年度比4.3%減の387万6千台となった。売上高は8兆4,246億円と前連結会計年度に比べ5,620億円(7.1%)の増収となり、営業利益は2,473億円と前連結会計年度に比べ3,980億円の改善となった。
営業外損益は588億円の利益となり、前連結会計年度に比べ1,293億円の改善となった。その結果、経常利益は3,061億円となり、前連結会計年度に比べ5,273億円の改善となった。特別損益は781億円の利益となり、前連結会計年度に比べ1,962億円改善した。税金等調整前当期純利益は3,842億円と前連結会計年度に比べ7,235億円改善した。親会社株主に帰属する当期純利益は2,155億円となり、前連結会計年度に比べ6,642億円改善した。
2022/06/30 9:52- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、経営会議において承認された事業計画を基礎としており、過去のマーケットシェアの状況や利益率、第三者による需要予測を参考にした地域毎の市場成長率、新型コロナウイルス感染症拡大や半導体供給不足、ロシアとウクライナをめぐる地政学的な問題等を含めた関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮している。正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を考慮している。割引率は、加重平均資本コストを基に、各国のカントリーリスク等を考慮して算定している。
当連結会計年度末の連結貸借対照表に含まれる自動車事業の事業用資産の残高は2,452,478百万円である。当連結会計年度において、継続した営業損失の状況や経営環境の著しい悪化等により減損の兆候が認められた資産グループについて減損テストを実施した結果、一部の資産グループについて減損損失を計上した。なお、地域毎の将来キャッシュ・フローの見積りは、2020年5月に公表したNISSAN NEXTを基礎としている。
資産グループに関連する市場動向、経済環境や会社の事業計画の前提条件に重要な変化が生じ、将来キャッシュ・フローや正味売却価額の見積りを修正した場合には、固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性がある。
2022/06/30 9:52
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
