営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2019年3月31日
- 3182億2400万
- 2020年3月31日
- -404億6900万
個別
- 2019年3月31日
- 474億500万
- 2020年3月31日
- -1300億6000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結損益計算書2020/07/06 9:39
(3) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結キャッシュ・フロー計算書当連結会計年度(自2019年4月1日至2020年3月31日) 自動車事業及び消去(百万円) 販売金融事業(百万円) 連結計(百万円) 営業利益率 △2.9% 18.1% △0.4% 営業利益又は営業損失(△) △250,999 210,530 △40,469 金融収支 17,697 △21 17,676
(注) 1 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純減少234,847百万円の消去額を含めて表示している。当連結会計年度(自2019年4月1日至2020年3月31日) 自動車事業及び消去(百万円) 販売金融事業(百万円) 連結計(百万円) - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致している。2020/07/06 9:39
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。事業セグメントの資産は総資産ベースの数値である。 - #3 役員の報酬等(連結)
- (b) 年次賞与2020/07/06 9:39
年次賞与は、世界の自動車市場の中で現在最も重要な市場のひとつである中国で事業を行う合弁会社の業績を比例連結した連結営業利益、自動車事業のフリーキャッシュ・フロー、品質、従業員エンゲージメントの4項目の目標達成率に応じて支給する。当該4項目は、「持続可能な成長」の実現を示す代表指標として選択したものである。当社の業績目標の構造は、各業績指標の加重(4項目全体で100%となる各項目の割合)と目標水準で成り立っている。目標水準は、当事業年度期初に定めた業績見通しをベースにしている。連結営業利益については、目標を4,920億円に設定した。これに対して、実績は1,167億円(達成率0%)であった。自動車事業のフリーキャッシュ・フローについては、目標値を1,300億円に設定した。これに対して、実績はマイナス6,269億円(達成率0%)であった。品質については、品質保証及び顧客満足度からなる内部管理目標として設定した目標を達成した(達成率100%)。従業員エンゲージメントについては、社外ベンチマーク(多数のグローバル企業が導入する従業員サーベイ)を基に内部管理目標として設定した数値に対して達成率は83%であった。加重ベースでの業績目標の達成率は19%となった。なお、財務指標である2項目の実績値は為替変動による影響を反映した数値を用いている。この結果に基づき、年次賞与の額は、基本報酬に、当該達成度及び役位ごとに設定されている一定の倍率を乗じて算定した。
なお、一部の執行役については、当事業年度の年次賞与を辞退している。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2つ目は選択と集中である。当社は、アライアンスの力を活かしながら、重点市場、主力商品及び重点技術のコア・コンピタンスに改めて注力する。お客様の見方を変えるような商品づくりを通じて、競争に今まで以上に強く挑むことができる事業基盤を確立させる。2020/07/06 9:39
この2つの改革を一切の妥協なく断行することで、中国の合弁企業を50%比例連結したベースで、2023年度末に営業利益率5%、マーケットシェア6%レベルとなることを見込んでいる。今回の計画の狙いは、過度な販売台数の拡大は狙わずに収益を確保しながら着実な成長を果たすこと、自社の強みに集中し、事業の質と財務基盤を強化すること、そして新しい時代の中で、『日産らしさ』を取り戻すことである。
回復に向けた道のりは決して易しくはないが、全社の力を結集し、乗り越えていく。自動車業界は大きな転換点を迎えているが、将来のモビリティ社会の実現に向けて、当社の強みを生かしながらその役割を果たし、社会にとって必要とされる、存在価値のある企業を目指していく。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.販売金融事業2020/07/06 9:39
販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、1兆1,633億円と前連結会計年度に比べ343億円(2.9%)の減収となった。営業利益は2,105億円と前連結会計年度に比べ175億円(7.7%)の減益となった。これは主に、米国の販売金融会社の減益によるものである。
(地域セグメント)