営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年3月31日
- -404億6900万
- 2021年3月31日 -272.26%
- -1506億5100万
個別
- 2020年3月31日
- -1300億6000万
- 2021年3月31日 -102.77%
- -2637億2900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結損益計算書2021/06/29 10:34
(3) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結キャッシュ・フロー計算書前連結会計年度(自2019年4月1日至2020年3月31日) 自動車事業及び消去(百万円) 販売金融事業(百万円) 連結計(百万円) 営業利益率 △2.9% 18.1% △0.4% 営業利益又は営業損失(△) △250,999 210,530 △40,469 金融収支 17,697 △21 17,676
(注) 1 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純減少234,847百万円の消去額を含めて表示している。前連結会計年度(自2019年4月1日至2020年3月31日) 自動車事業及び消去(百万円) 販売金融事業(百万円) 連結計(百万円) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (2) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結損益計算書2021/06/29 10:34
(3) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結キャッシュ・フロー計算書当連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日) 自動車事業及び消去(百万円) 販売金融事業(百万円) 連結計(百万円) 営業利益率 △6.1% 26.3% △1.9% 営業利益又は営業損失(△) △418,531 267,880 △150,651 金融収支 △20,603 326 △20,277
(注) 1 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純増加426,202百万円の消去額を含めて表示している。当連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日) 自動車事業及び消去(百万円) 販売金融事業(百万円) 連結計(百万円) - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね一致している。2021/06/29 10:34
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。事業セグメントの資産は総資産ベースの数値である。 - #4 役員報酬(連結)
- なお、対象者による重大な不正・違法行為等があった場合には、当社は本交付株式の割当てを受ける権利の剥奪や割当て済みの当社普通株式の返還請求を実施することができる。この方針(クローバック)は、コーポレート・ガバナンスを改善するための当社の取り組みの一環として実施される。本方針はRSU規程に明記した上で対象者に配布・周知する。2021/06/29 10:34
業績連動型インセンティブ(金銭報酬)は、将来の「持続可能な成長」の実現のため特に重要である、営業利益、自動車事業のフリーキャッシュフロー、市場占有率を評価指標として設定し、各評価指標の2020年度から2022年度までの3事業年度での目標の総合達成率及び役位ごとに設定されている一定の倍率を基本報酬に乗じて算出し、支給する。なお、目標の総合達成率の算出方法は年次賞与と同様であり、達成率50%に相当する閾値(下限)と達成率125%に相当する閾値(上限)をもとに算出された評価指標ごとの目標達成率に、評価ウェイトを乗じた値の合計である。なお、達成率50%に満たない指標は、当該値は0と扱う。
市場占有率については、年次賞与で既述した、当社が算出した世界需要車両数に対する当社の販売台数に基づいている。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2つ目は選択と集中である。当社は、アライアンスの力を活かしながら、重点市場、主力商品及び重点技術のコア・コンピタンスに改めて注力する。お客様の見方を変えるような商品づくりを通じて、競争に今まで以上に強く挑むことができる事業基盤を確立させる。2021/06/29 10:34
この二つの改革を一切の妥協なく断行することで、中国の合弁企業を50%比例連結したベースで、2023年度末に営業利益率5%、マーケットシェア6%レベルとなることを見込んでいる。今回の計画の狙いは、過度な販売台数の拡大は狙わずに収益を確保しながら着実な成長を果たすこと、自社の強みに集中し、事業の質と財務基盤を強化すること、そして新しい時代の中で、『日産らしさ』を取り戻すことである。
回復に向けた道のりは決して易しくはないが、全社の力を結集し、乗り越えていく。自動車業界は大きな転換点を迎えているが、将来のモビリティ社会の実現に向けて、当社の強みを生かしながらその役割を果たし、社会にとって必要とされる、存在価値のある企業を目指していく。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.販売金融事業2021/06/29 10:34
販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、1兆200億円と前連結会計年度に比べ1,433億円(12.3%)の減収となった。営業利益は2,679億円と前連結会計年度に比べ574億円(27.2%)の増益となった。これは主に、米国の販売金融会社の増益によるものである。
(地域セグメント)