7201 日産自動車

7201
2024/03/28
時価
2兆3937億円
PER 予
5.73倍
2010年以降
赤字-88.06倍
(2010-2023年)
PBR
0.4倍
2010年以降
0.31-1.38倍
(2010-2023年)
配当 予
2.51%
ROE 予
6.92%
ROA 予
2.1%
資料
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全事業営業利益

【期間】

連結

2009年12月31日
2289億4900万
2010年12月31日 +96.05%
4488億6100万
2011年12月31日 -4.7%
4277億6300万
2012年12月31日 -18.37%
3491億8700万
2013年12月31日 -13.9%
3006億5700万
2014年12月31日 +39%
4179億1800万
2015年12月31日 +40.59%
5875億3600万
2016年12月31日 -14.35%
5032億4100万
2017年12月31日 -27.62%
3642億3500万
2018年12月31日 -13.88%
3136億7700万
2019年12月31日 -82.68%
543億4300万
2020年12月31日
-1316億3100万
2021年12月31日
1912億8700万
2022年12月31日 +51.45%
2897億100万
2023年12月31日 +65.13%
4783億7500万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(2)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第3四半期連結損益計算書
前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日至2022年12月31日)
自動車事業及び消去(百万円)販売金融事業(百万円)連結計(百万円)
営業利益0.7%31.6%3.9%
営業利益43,941245,760289,701
金融収支△22,09031△22,059
(3)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第3四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日至2022年12月31日)
自動車事業及び消去(百万円)販売金融事業(百万円)連結計(百万円)
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#2 セグメント表の脚注(連結)
(2)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第3四半期連結損益計算書
当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日至2023年12月31日)
自動車事業及び消去(百万円)販売金融事業(百万円)連結計(百万円)
営業利益2.9%27.5%5.2%
営業利益241,165237,210478,375
金融収支△16,406224△16,182
(3)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第3四半期連結キャッシュ・フロー計算書
当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日至2023年12月31日)
自動車事業及び消去(百万円)販売金融事業(百万円)連結計(百万円)
2024/02/13 9:37
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね一致している。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第3四半期連結累計期間における自動車業界は、主にサプライチェーンの改善により全体需要が増加し、特に日本、北米、欧州市場では大幅な増加が見られた。2023年1月から9月までの中国国内市場は、バッテリーEV、プラグインハイブリッド車などの新エネルギー車の販売が大幅に増加した一方で、販売競争の継続的な激化によりICE車の販売が減少し、業界全体の販売台数は1.6%の増加にとどまった。
このような環境の中、グローバル全体需要は、前第3四半期連結累計期間(以下、「前年同累計期間」という。)に比べ8.8%増の6,224万台となった。当社グループのグローバル小売台数は前年同累計期間に比べ1.2%増の244万1千台となった。売上高は9兆1,714億円となり、前年同累計期間に比べ1兆6,717億円(22.3%)の増収となった。営業利益は4,784億円となり、前年同累計期間に比べ1,887億円(65.1%)の増益となった。
営業外損益は617億円の利益となり、前年同累計期間に比べ290億円の減益となった。経常利益は5,401億円となり、前年同累計期間に比べ1,597億円(42.0%)の増益となった。特別損益は984億円の損失となり、前年同累計期間に比べ140億円の改善となった。税金等調整前四半期純利益は4,418億円となり、前年同累計期間に比べ1,737億円(64.8%)の増益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は3,254億円となり、前年同累計期間に比べ2,103億円(182.8%)の増益となった。
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