営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 3006億5700万
- 2014年12月31日 +39%
- 4179億1800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (2)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第3四半期連結損益計算書2015/02/12 10:08
(3)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第3四半期連結キャッシュ・フロー計算書前第3四半期連結累計期間(自平成25年4月1日至平成25年12月31日) 自動車事業及び消去(百万円) 販売金融事業(百万円) 連結計(百万円) 営業利益率 2.6% 24.2% 4.1% 営業利益 178,872 121,785 300,657 金融収支 △3,724 △229 △3,953
前第3四半期連結累計期間(自平成25年4月1日至平成25年12月31日) 自動車事業及び消去(百万円) 販売金融事業(百万円) 連結計(百万円) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (2)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第3四半期連結損益計算書2015/02/12 10:08
(3)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第3四半期連結キャッシュ・フロー計算書当第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年12月31日) 自動車事業及び消去(百万円) 販売金融事業(百万円) 連結計(百万円) 営業利益率 3.7% 23.9% 5.2% 営業利益 277,055 140,863 417,918 金融収支 1,104 190 1,294
当第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年12月31日) 自動車事業及び消去(百万円) 販売金融事業(百万円) 連結計(百万円) - #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2015/02/12 10:08
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日) (企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」)提出会社及び国内関係会社において、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。退職給付会計基準等の適用にあたっては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が61,659百万円増加し、利益剰余金が40,132百万円減少している。また、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響は軽微である。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 業績の状況2015/02/12 10:08
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は売上高8兆885億円と、前第3四半期連結累計期間(以下、「前年同累計期間」という。)に比べ8,099億円(11.1%)の増収となり、営業利益は前年同累計期間に比べ1,172億円(39.0%)増加し、4,179億円となった。
営業外損益は785億円の利益となり、前年同累計期間に比べ524億円増加した。これは主に、為替差損益の改善と持分法による投資利益が増加したことにより増益となったものである。その結果、経常利益は4,964億円となり、前年同累計期間に比べ1,696億円(51.9%)の増益となった。特別損益は60億円の損失となり、前年同累計期間に比べ159億円悪化した。これは主に、前年同累計期間に退職給付信託設定益を計上したことによるものである。税金等調整前四半期純利益は4,904億円となり、前年同累計期間に比べ1,537億円(45.7%)の増益となった。四半期純利益は3,388億円となり、前年同累計期間に比べ647億円(23.6%)の増益となった。