資産

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
組替調整額	△1,527	△397
資産の取得原価調整額	△39	307
税効果調整前	2,537	19,987

2019/05/14 16:34

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している)2019/05/14 16:34

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、自動車、マリーン及びそれらの部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融及びリース事業を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致している。

2019/05/14 16:34

#4 セグメント表の脚注（連結）

(1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表

		当連結会計年度(平成27年3月31日)
		自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金		708,478	52,596	761,074
販売金融債権		△29,407	6,342,281	6,312,874
たな卸資産		1,265,853	44,144	1,309,997
その他の流動資産		683,976	360,610	1,044,586
流動資産合計		3,515,960	6,801,385	10,317,345
Ⅱ 固定資産
有形固定資産		2,931,670	2,334,569	5,266,239
投資有価証券		967,076	21,657	988,733
その他の固定資産		349,640	123,702	473,342
固定資産合計		4,248,386	2,479,928	6,728,314
負債合計		3,371,103	8,427,294	11,798,397
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本

(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,706,288百万円の消去後で表示している。

2019/05/14 16:34

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(借手側)
(1) リース資産の内容
主として、金型及び建物である。

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 101社
・国内会社 65社
日産マリーン(株)他
・在外会社 36社
カルソニックカンセイ・スペイン社他
上記の非連結子会社は、総資産・売上高・当期純損益・利益剰余金等を勘案しても比較的小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除外した。2019/05/14 16:34

#7 事業等のリスク

(7) 知的財産保護の限界
当社グループは、他社製品と差異化できる技術とノウハウを保持している。これらの技術とノウハウは今後の当社グループの発展には不可欠なものである。これらの資産の保護については最善の努力を傾注しているが、特定の地域では知的財産権による完全な保護が困難であり、又は限定的にしか保護されない状況にある。
当社は、このような特定の地域での知的財産を保護し、日産の知的活動の成果を守る活動を強化すること、さらには新たな知的財産を蓄積することを狙いとして、専門の部署を設け、ブランドの保護・創造活動を行っているが、第三者が当社グループの知的財産を侵害して類似した製品を製造・販売することを防止できない可能性がある。

2019/05/14 16:34

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が53,693百万円増加し、繰越利益剰余金が34,578百万円減少している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は7円70銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。

2019/05/14 16:34

#9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用にあたっては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が61,659百万円、退職給付に係る資産が1,345百万円増加し、利益剰余金が40,132百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益への影響は軽微である。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

2019/05/14 16:34

#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法を採用している。
なお、耐用年数は見積耐用年数、残存価額は実質的残存価額によっている。
(2) 無形固定資産
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
定額法を採用している。
なお、耐用年数は見積耐用年数又はリース期間とし、残存価額は実質的残存価額によっている。2019/05/14 16:34

#11 固定資産売却損の注記（連結）

4 固定資産売却損
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2019/05/14 16:34

#12 固定資産売却益の注記（連結）

3 固定資産売却益
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2019/05/14 16:34

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致している。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。事業セグメントの資産は総資産ベースの数値である。2019/05/14 16:34

#14 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。2019/05/14 16:34

#15 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。
(2) 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、退職給付引当金又は前払年金費用を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用している。
会計基準変更時差異については15年による均等額を費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。2019/05/14 16:34

#16 担保に供している資産の注記（連結）

3 ※3 担保資産及び対象となる債務
(1) 担保に供している資産

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#17 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

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#18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2019/05/14 16:34

#19 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

1 ※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	4,765,030	百万円	5,253,841	百万円
(うち、リース資産(借主)の減価償却累計額)	132,528		126,903

2019/05/14 16:34

#20 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#21 機械装置及び運搬具（純額）に関する注記

2 ※2 「機械装置及び運搬具(純額)」には、リース契約による資産(貸主)が含まれている。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
リース契約による資産(貸主)	1,877,356百万円	2,269,682百万円

2019/05/14 16:34

#22 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。

2019/05/14 16:34

#23 無形固定資産に関する注記

6 ※4 「無形固定資産」には、のれんが含まれている。

2019/05/14 16:34

#24 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2019/05/14 16:34

#25 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

1.連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記を行っている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた7,262百万円は、「退職給付に係る資産」として組み替えている。

2019/05/14 16:34

#26 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる事項」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。

2019/05/14 16:34

#27 販売金融債権及びその他の流動資産に関する注記

8 ※6 「販売金融債権」及び流動資産「その他」には、リース債権及びリース投資資産が含まれている。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
リース債権	32,369百万円	43,578百万円
リース投資資産	53,192	60,038

2019/05/14 16:34

#28 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
会計基準変更時差異は、主として15年による定額法により費用処理している。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として6年～15年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年～27年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。一部の在外連結子会社は数理計算上の差異について回廊アプローチを適用し、従業員の平均残存勤務期間あるいは従業員の平均余命期間にて費用処理している。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。2019/05/14 16:34

#29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社グループ(提出会社及び連結子会社)の採用する退職給付制度には確定給付制度と確定拠出年金制度があり、提出会社と一部の連結子会社は確定給付型及び確定拠出型を併用し、一部の連結子会社は確定給付型又は確定拠出型を採用している。提出会社を含む国内会社における確定給付制度としては退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度がある。また、従業員の退職等に際しては、臨時の割増退職金を支払う場合がある。なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に簡便法を適用している。
2.確定給付制度

2019/05/14 16:34

#30 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。2019/05/14 16:34

#31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

カルソニックカンセイ・スペイン社他
上記の非連結子会社は、総資産・売上高・当期純損益・利益剰余金等を勘案しても比較的小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除外した。
2 持分法の適用に関する事項

2019/05/14 16:34

#32 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している)

2019/05/14 16:34

#33 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産は主として耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法を採用している。
リース資産の耐用年数は見積耐用年数又はリース期間とし、残存価額は実質的残存価額とする定額法を採用している。2019/05/14 16:34

#34 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券…償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 (金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産は主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している)2019/05/14 16:34

#35 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成26年3月31日)

2019/05/14 16:34

#36 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

② 販売金融債権
販売金融事業は当社グループにとって重要なコアビジネスのひとつである。当社グループは、当社製品を購入する顧客に提供する自動車ローンやリース、販売会社に提供する在庫金融や運転資金貸付などの金融資産を取り扱っている。販売金融債権は、受取手形及び売掛金と同様に顧客の信用リスクに晒されている。
③ 有価証券及び投資有価証券

2019/05/14 16:34

#37 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度における、重要な関連会社であるルノー及び東風汽車有限公司の合算要約財務情報(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)は以下のとおりである。

流動資産合計	7,304,090	百万円
固定資産合計	5,371,525	百万円
流動負債合計	6,832,982	百万円
固定負債合計	1,650,386	百万円
純資産合計	4,192,247	百万円
売上高	7,590,837	百万円
税引前当期純利益	443,042	百万円
当期純利益	274,895	百万円

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度における、重要な関連会社であるルノー及び東風汽車有限公司の合算要約財務情報(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)は以下のとおりである。

2019/05/14 16:34

#38 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	4,671,528	5,247,262
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	332,874	412,846
(うち新株予約権(百万円))	2,401	2,294

3 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が9円57銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。

2019/05/14 16:34