訂正有価証券報告書-第116期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が9円57銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
1株当たり純資産額 | 1,035円06銭 | 1,152円83銭 |
1株当たり当期純利益金額 | 92円82銭 | 109円15銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 92円82銭 | 109円14銭 |
(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
1株当たり当期純利益金額 | ||
当期純利益(百万円) | 389,034 | 457,574 |
普通株式に係る当期純利益(百万円) | 389,034 | 457,574 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,191,414 | 4,192,309 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | ||
普通株式増加数(千株) | 21 | 120 |
(うち新株引受権(千株)) | ― | ― |
(うち新株予約権(千株)) | 21 | 120 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第3回新株予約権(新株予約権の数77,984個)、第4回新株予約権(新株予約権の数78,218個)、第5回新株予約権(新株予約権の数6,500個)、及び第6回新株予約権(新株予約権の数3,600個)、なお、この概要は「新株予約権等の状況」に記載のとおり。 | 第4回新株予約権(新株予約権の数78,218個)、第5回新株予約権(新株予約権の数6,500個)、及び第6回新株予約権(新株予約権の数3,600個)、なお、この概要は「新株予約権等の状況」に記載のとおり。 |
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
純資産の部の合計額(百万円) | 4,671,528 | 5,247,262 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 332,874 | 412,846 |
(うち新株予約権(百万円)) | 2,401 | 2,294 |
(うち少数株主持分(百万円)) | 330,473 | 410,552 |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 4,338,654 | 4,834,416 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 4,191,687 | 4,193,519 |
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が9円57銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。