有価証券報告書-第122期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していない。
2 米国財務会計基準審議会会計基準編纂書 (ASC) 第326号「金融商品-信用損失」を適用し、当該基準に定める経過的な取り扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が11円97銭減少している。
3 第2四半期連結会計期間より、従来支出時に全額費用として処理していた当社及び国内子会社の発行する社債に係る社債発行費について、社債の償還までの期間にわたり利息法によって償却する方法に変更している。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が1円85銭増加し、1株当たり当期純損失が1円85銭減少している。
4 1株当たり当期純損失、及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
5 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
1株当たり純資産額 | 1,038円95銭 | 1,007円80銭 |
1株当たり当期純損失(△) | △171円54銭 | △114円67銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | ― | ― |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していない。
2 米国財務会計基準審議会会計基準編纂書 (ASC) 第326号「金融商品-信用損失」を適用し、当該基準に定める経過的な取り扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が11円97銭減少している。
3 第2四半期連結会計期間より、従来支出時に全額費用として処理していた当社及び国内子会社の発行する社債に係る社債発行費について、社債の償還までの期間にわたり利息法によって償却する方法に変更している。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が1円85銭増加し、1株当たり当期純損失が1円85銭減少している。
4 1株当たり当期純損失、及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
1株当たり当期純損失 | ||
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) | △671,216 | △448,697 |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) | △671,216 | △448,697 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,912,975 | 3,912,895 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | ||
普通株式増加数(千株) | ― | ― |
(うち新株予約権(千株)) | ― | ― |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
5 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) |
純資産の部の合計額(百万円) | 4,424,773 | 4,339,826 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 360,484 | 395,233 |
(うち新株予約権(百万円)) | ― | ― |
(うち非支配株主持分(百万円)) | 360,484 | 395,233 |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 4,064,289 | 3,944,593 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 3,911,914 | 3,914,065 |