有価証券報告書-第120期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1「会計方針の変更」に記載のとおり、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」を適用し、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額が3円31銭増加している。
2「会計方針の変更」に記載のとおり、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第606号「顧客との契約から生じる収益」及び国際財務報告基準(IFRS)第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用し、当該基準に定める経過的な取り扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が2円70銭減少し、1株当たり当期純利益が12円27銭増加している。
3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | |
1株当たり純資産額 | 1,380円36銭 | 1,355円18銭 |
1株当たり当期純利益 | 190円96銭 | 81円59銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 190円96銭 | 81円59銭 |
(注)1「会計方針の変更」に記載のとおり、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」を適用し、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額が3円31銭増加している。
2「会計方針の変更」に記載のとおり、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第606号「顧客との契約から生じる収益」及び国際財務報告基準(IFRS)第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用し、当該基準に定める経過的な取り扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が2円70銭減少し、1株当たり当期純利益が12円27銭増加している。
3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) |
1株当たり当期純利益 | ||
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 746,892 | 319,138 |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 746,892 | 319,138 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,911,158 | 3,911,716 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | ||
普通株式増加数(千株) | 58 | 4 |
(うち新株予約権(千株)) | 58 | 4 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目 | 前連結会計年度 (平成30年3月31日) | 当連結会計年度 (平成31年3月31日) |
純資産の部の合計額(百万円) | 5,701,710 | 5,623,510 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 303,998 | 320,835 |
(うち新株予約権(百万円)) | 84 | ― |
(うち非支配株主持分(百万円)) | 303,914 | 320,835 |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 5,397,712 | 5,302,675 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 3,910,356 | 3,912,904 |