#1 固定資産売却損の注記（連結）: 前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
固定資産売却損は主として土地・建物、機械装置及び運搬具であり、土地・建物の売却損は479百万円、機械装置の売却損は250百万円、運搬具の売却損は254百万円である。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
2019/05/14 16:27
#2 固定資産売却益の注記（連結）: 前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
固定資産売却益は主として土地・建物であり、その売却益は7,936百万円である。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
2019/05/14 16:27
#3 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行っている。また将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定している。
提出会社及び一部の連結子会社は、市場価格等の著しい下落により、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,280百万円)として特別損失に計上した。その内訳は遊休資産863百万円(土地202百万円、建物及び構築物557百万円、機械装置及び運搬具98百万円、その他6百万円)、売却資産1,471百万円(土地1,043百万円、建物及び構築物316百万円、その他112百万円)、処分予定資産9,946百万円(土地6,382百万円、建物及び構築物2,585百万円、機械装置及び運搬具111百万円、その他868百万円)である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額等により測定しており、遊休資産及び処分予定資産は不動産鑑定評価基準等に基づく評価額により評価し、売却資産については売買約定額により評価している。
2019/05/14 16:27
#4 研究開発活動: 「ゼロ・エミッション車の普及」では、2010年12月より日本と米国で販売を開始した100%電気自動車「日産リーフ」が、4大陸35か国へ販売拡大し、2014年3月には累計販売台数11万台、グローバルEVシェア48%を達成した。加えて、2014年度には100%電気商用車「e-NV200」を2車種目のEVとして欧州及び日本市場で販売開始する。
また、2013年7月には電気自動車から住宅への電力供給システム「LEAF to Home」を応用し、複数の「日産リーフ」を同時に接続できる“Vehicle to Building”の実証実験を日産先進技術開発センター(Nissan Advanced Technology Center:NATC/神奈川県厚木市)にて開始した。“Vehicle to Building”は最大6台の「日産リーフ」を同時に接続し、オフィスビルやマンションなどの建物に電力を供給するシステムで、電力需要がピークになる時間帯に給電することで、ピークカットによる電力コストの削減を可能にする。
一方、「低燃費車の拡大」では、日本、中国、欧州、米国で販売する日産車の燃費改善を進めている。「リチウムイオンバッテリー」「インテリジェントデュアルクラッチコントロールハイブリッドシステム」「エクストロニックCVT(無段変速機)」の3つをコア技術と位置づけ、車室内空間、用途、価格を考慮しながらクルマに最適な低燃費技術を採用し市場に投入する。2013年度は日本市場に投入した「デイズ」(*1)、米国市場に投入した「インフィニティQX60」(*2)、欧州市場に投入した「ノート」(*3)「キャシュカイ」(*4)がそれぞれクラストップとなる燃費を実現した。またインテリジェントデュアルクラッチコントロールハイブリッドシステムについては、従来型に比べ動力性能とエネルギー効率をより向上した後輪駆動(FR)車用システムを、「インフィニティQ50」「スカイライン」に搭載した。さらに、CVTとの組み合わせでコンパクト化を実現した前輪駆動(FF)車用システムを、米国市場で「パスファインダー」及び「インフィニティQX60」に初めて搭載した。
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