純資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表

		前連結会計年度(平成25年3月31日)
		自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
負債合計		2,600,991	5,805,316	8,406,307
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本

(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,320,981百万円の消去後で表示している。

2019/05/14 16:27

#2 セグメント表の脚注（連結）

(1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表

		当連結会計年度(平成26年3月31日)
		自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
負債合計		2,981,556	7,050,319	10,031,875
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本

(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,585,430百万円の消去後で表示している。

2019/05/14 16:27

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

一部海外関係会社において、国際財務報告基準(IFRS)第11号「共同支配の取決め」(平成23年5月12日)を当連結会計年度より適用している。これにより、提出会社の連結子会社である日産(中国)投資有限公司は、前連結会計年度まで国際会計基準(IAS)第31号「ジョイント・ベンチャーに対する持分」を適用し、共同支配企業である東風汽車有限公司を比例連結していたが、当連結会計年度より持分法を適用している。
当該会計基準等の適用に伴う会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ892,254百万円、82,768百万円、22,946百万円及び27,428百万円減少している。当期純利益に影響はない。前連結会計年度の連結貸借対照表は、総資産、負債及び純資産がそれぞれ363,322百万円、326,995百万円及び36,327百万円減少している。また、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書における純資産の期首残高は、35,223百万円減少している。
なお、1株当たり情報に与える影響はない。

2019/05/14 16:27

#4 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

2019/05/14 16:27

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により記載を省略している。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより記載を省略している。

2019/05/14 16:27

#6 退職給付に係る会計処理の方法

職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異は、主として15年による定額法により費用処理している。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として6年～15年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年～27年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。一部の在外連結子会社は数理計算上の差異について回廊アプローチを適用し、従業員の平均残存勤務期間あるいは従業員の平均余命期間にて費用処理している。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。2019/05/14 16:27

#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。2019/05/14 16:27

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年～27年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。一部の在外連結子会社は数理計算上の差異について回廊アプローチを適用し、従業員の平均残存勤務期間あるいは従業員の平均余命期間にて費用処理している。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2019/05/14 16:27

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法

2019/05/14 16:27

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度における、重要な関連会社であるルノー及び東風汽車有限公司の合算要約財務情報(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)は以下のとおりである。

流動資産合計	5,792,511	百万円
固定負債合計	1,206,492	百万円
純資産合計	3,440,772	百万円
売上高	6,137,567	百万円

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度における、重要な関連会社であるルノー及び東風汽車有限公司の合算要約財務情報(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)は以下のとおりである。

2019/05/14 16:27

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	4,036,030	4,671,528
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	304,182	332,874
(うち新株予約権(百万円))	2,415	2,401

4 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、9円65銭減少している。

2019/05/14 16:27