固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表

		前連結会計年度(平成25年3月31日)
		自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
流動資産合計		2,619,066	4,595,452	7,214,518
Ⅱ 固定資産
有形固定資産		2,590,874	1,591,464	4,182,338
投資有価証券		708,579	8,976	717,555
その他の固定資産		212,977	114,949	327,926
固定資産合計		3,512,430	1,715,389	5,227,819

(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,320,981百万円の消去後で表示している。

2019/05/14 16:27

#2 セグメント表の脚注（連結）

(1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表

		当連結会計年度(平成26年3月31日)
		自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
流動資産合計		3,096,979	5,512,299	8,609,278
Ⅱ 固定資産
有形固定資産		2,834,665	1,923,373	4,758,038
投資有価証券		911,494	18,799	930,293
その他の固定資産		178,180	227,614	405,794
固定資産合計		3,924,339	2,169,786	6,094,125

(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,585,430百万円の消去後で表示している。

2019/05/14 16:27

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用している。
なお、耐用年数は見積耐用年数、残存価額は実質的残存価額によっている。
(2) 無形固定資産
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
定額法を採用している。
なお、耐用年数は見積耐用年数又はリース期間とし、残存価額は実質的残存価額によっている。2019/05/14 16:27

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※2019/05/14 16:27

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
販売金融債権	1,392,350百万円(1,380,594)	1,774,677百万円(1,643,853)
有形固定資産	597,827(523,878)	606,073(491,295)
無形固定資産	9	83
計	1,990,186	2,380,833

(2) 上記担保資産の対象となる債務

2019/05/14 16:27

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2019/05/14 16:27

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

1 ※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	4,447,501	百万円	4,765,030	百万円
(うち、リース資産(借主)の減価償却累計額)	157,699		132,528

2019/05/14 16:27

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/05/14 16:27

#9 無形固定資産に関する注記

6 ※4 「無形固定資産」には、のれんが含まれている。

2019/05/14 16:27

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	244,133百万円		210,395百万円
固定資産―繰延税金資産	83,705		117,437
流動負債―繰延税金負債	116		316

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/14 16:27

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

2019/05/14 16:27

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産は主として耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法を採用している。
リース資産の耐用年数は見積耐用年数又はリース期間とし、残存価額は実質的残存価額とする定額法を採用している。

2019/05/14 16:27

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している)
4 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産

2019/05/14 16:27

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産は主として耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法を採用している。
リース資産の耐用年数は見積耐用年数又はリース期間とし、残存価額は実質的残存価額とする定額法を採用している。2019/05/14 16:27

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度における、重要な関連会社であるルノー及び東風汽車有限公司の合算要約財務情報(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)は以下のとおりである。

流動資産合計	5,792,511	百万円
固定資産合計	4,391,178	百万円
流動負債合計	5,536,425	百万円

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度における、重要な関連会社であるルノー及び東風汽車有限公司の合算要約財務情報(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)は以下のとおりである。

2019/05/14 16:27