無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2019/06/27 9:48

#2 減損損失に関する注記（連結）

提出会社及び一部の連結子会社は、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産、処分が決定された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,166百万円)として特別損失に計上した。その内訳は遊休資産16,086百万円(土地546百万円、無形固定資産11,014百万円、その他4,526百万円)、処分予定資産80百万円(建物及び構築物48百万円、その他32百万円)である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定している。遊休化した有形固定資産及び処分予定資産は不動産鑑定評価基準等に基づく評価額により評価し、遊休化した無形固定資産は将来の使用が見込まれないため、零として評価している。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

2019/06/27 9:48

#3 無形固定資産に関する注記

6 ※4 「無形固定資産」には、のれんが含まれている。

2019/06/27 9:48

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法2019/06/27 9:48