#1 減損損失に関する注記（連結）: なお、当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定している。遊休資産及び処分予定資産は不動産鑑定評価基準等に基づく評価額により評価しており、このうち、他への転用や売却が困難なものについては零として評価している。売却資産については売買約定額により評価している。
遊休資産の金額には、米国における企業平均燃費基準(CAFE)違反に対する民事制裁金の撤廃や、2012年モデル以降の全車両及びエンジンを対象にした温室効果ガス排出基準の廃止に伴う、無形固定資産に計上していた排出権に対する減損損失も含まれる。
処分予定資産の金額には、「Re:Nissan」の一環として実施された製造拠点再編の意思決定により処分が見込まれている資産に関わる減損損失も含まれる。
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#2 無形固定資産に関する注記（連結）: 6 ※4 「無形固定資産」には、のれんが含まれている。

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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)1固定資産の減損損失に同一の内容を記載しているため、記載を省略している。当事業年度の財務諸表に計上している有形固定資産及び無形固定資産の合計残高は756,308百万円である。減損損失の認識の判定を行った結果、事業用資産及び処分予定資産に対する減損損失の認識が必要と判断した。
2 繰延税金資産
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法2026/06/22 16:25