#1 減損損失に関する注記（連結）: 提出会社及び一部の連結子会社は、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産、処分が決定された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,145百万円)として特別損失に計上した。その内訳は遊休資産5,210百万円(土地1,061百万円、機械装置及び運搬具1,938百万円、無形固定資産821百万円、その他1,390百万円)、処分予定資産1,935百万円(建物及び構築物1,015百万円、機械装置及び運搬具503百万円、その他417百万円)である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定している。遊休化した有形固定資産及び処分予定資産は不動産鑑定評価基準等に基づく評価額により評価し、遊休化した無形固定資産は将来の使用が見込まれないため、零として評価している。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 無形固定資産に関する注記（連結）: 6 ※4 「無形固定資産」には、のれんが含まれている。

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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「重要な会計上の見積り」1 固定資産の減損損失に同一の内容を記載しているため、記載を省略している。当事業年度の財務諸表に計上している有形固定資産及び無形固定資産の合計残高は831,989百万円である。なお、減損の認識の判定を行った結果、事業用資産に対する追加の減損損失の認識は不要と判断した。
2 繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(残高)
当事業年度末の貸借対照表に含まれる繰延税金資産の純額は134,012百万円である。なお、相殺前の繰延税金資産及び評価性引当金の金額については(税効果会計関係)に記載している。2022/06/30 9:52
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法2022/06/30 9:52