売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融及びリース事業を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致している。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(2) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結損益計算書

		当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
		自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
売上高		10,376,618	1,197,629	11,574,247
売上原価		8,850,866	819,536	9,670,402

(3) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結キャッシュ・フロー計算書

		当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
		自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)

(注) 1 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純減少240,325百万円の消去額を含めて表示している。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 71社
・国内会社 48社
(株)日産アーク他
・在外会社 23社
ジヤトコ・コリア・エンジニアリング他
上記の非連結子会社は、総資産・売上高・当期純損益・利益剰余金等を勘案しても比較的小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除外した。2019/06/27 9:48

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、省略している。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は58,566百万円減少している。また、当連結会計年度の売上高が9,309百万円、税金等調整前当期純利益が64,225百万円、それぞれ増加している。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致している。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。事業セグメントの資産は総資産ベースの数値である。2019/06/27 9:48

#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用したことに伴い、事業セグメントにおける期首の利益剰余金に加減している。
当該変更により、当連結会計年度の事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表の「自動車事業及び消去」において、利益剰余金の期首残高は58,566百万円減少している。また、当連結会計年度の売上高が9,309百万円、税金等調整前当期純利益が64,225百万円、それぞれ増加している。
(2) 国際財務報告基準(IFRS)第9号「金融商品」

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注) 1 地域は顧客の所在地を表している。
2 地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
3 本邦以外の区分に属する主な国又は地域2019/06/27 9:48

#9 役員の報酬等

<基本年俸の報酬水準の設定>業務執行取締役の基本年俸の水準は、企業報酬のコンサルタント、ウイリス・タワーズワトソン社による大手の多国籍企業の役員報酬のベンチマーク結果を参考に、個々の役員の会社業績に対する貢献を踏まえ、設定している。
<業績連動報酬の仕組み>当社は現在、世界の自動車市場の中で現在最も重要な市場のひとつである中国で事業を行う合弁会社の業績を比例連結したベースの連結営業利益、フリーキャッシュ・フロー、連結売上高の数値を指標として、業績の社内管理を行っている。変動報酬に用いる指標は、これらの連結営業利益、フリーキャッシュ・フロー、連結売上高に品質を加えた4項目を用いている。当該4項目は、「持続可能な成長」の実現を示す代表指標として選択したものである。
当社の業績目標の構造は、各業績指標の加重(4項目全体で100%となる各項目の割合)と2段階の目標水準で成り立っている。2段階の目標水準は、事業活動の持続性の観点からの必達目標としてのコミットメントと、事業の成長の観点からのより高い目標としてのターゲットである。財務指標である3項目は、為替変動による影響を反映した数値を用いている。連結営業利益については、コミットメントを6,600億円、ターゲットを7,500億円と設定した。これに対して、実績は4,930億円(達成率0%)であった。フリーキャッシュ・フローについては、コミットメントを2,500億円、ターゲットを3,200億円と設定した。これに対して、実績は2,604億円(達成率57%)であった。連結売上高については、コミットメントを13兆710億円、ターゲットを13兆6,580億円とした。これに対して、実績は12兆9,690億円(達成率0%)であった。品質については、品質保証及び顧客満足度からなる内部管理目標として設定したコミットメント及びターゲットを達成した(達成率100%)。加重ベースでの業績目標の達成度は35%となった。業績連動報酬の額は、基本年俸に、当該達成度及び役位ごとに設定されている一定の倍率を乗じて、算定した。

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#10 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

9. 上記8.項に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去3年間の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
10. 上記8.項に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2%以上の支払いを当社又は当社の子会社から受けたファームの社員、パートナー又は業務執行者である者
11. 上記各項のいずれか(但し、本号においては、当該各号における「業務執行者」は、「業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じた重要な役職にある者」と読み替える。)に該当する者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族である者

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(百万円)

	売上高	受取手形及び売掛金期末残高
平成29年3月期	294	63
平成30年3月期	302	92
平成31年3月期	563	129

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.売上高
連結売上高は前連結会計年度に対し3,770億円(3.2%)減少し、11兆5,742億円となった。主な減収要因は、販売台数の減少によるものである。
b.営業利益

2019/06/27 9:48

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ジヤトコ・コリア・エンジニアリング他
上記の非連結子会社は、総資産・売上高・当期純損益・利益剰余金等を勘案しても比較的小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除外した。
2 持分法の適用に関する事項

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#14 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。2019/06/27 9:48

#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 ※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)		当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	3,216,776	百万円	3,090,500	百万円
営業費用	1,447,177		1,547,071

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#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度における、重要な関連会社であるルノー及び東風汽車有限公司の合算要約財務情報(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)は以下のとおりである。

流動資産合計	10,793,705	百万円
純資産合計	5,399,691	百万円
売上高	10,459,186	百万円
税引前当期純利益	1,119,378	百万円

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当連結会計年度における、重要な関連会社であるルノー及び東風汽車有限公司の合算要約財務情報(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)は以下のとおりである。

2019/06/27 9:48