固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。また、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微である。
当該変更により、当連結会計年度末の事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表の「自動車事業及び消去」において、主に期首の有形固定資産が75,826百万円増加、流動負債に含まれるリース債務が11,829百万円増加、固定負債に含まれるリース債務が70,648百万円増加し、利益剰余金が3,450百万円減少、純資産に含まれる非支配株主持分が79百万円減少している。「販売金融事業」において、主に期首の有形固定資産が1,586百万円増加、流動負債に含まれるリース債務が490百万円増加、固定負債に含まれるリース債務が1,510百万円増加し、利益剰余金が414百万円減少している。
(2) 国際財務報告解釈指針委員会(IFRIC)第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」

2020/07/06 9:39

#2 セグメント表の脚注（連結）

(1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表

		当連結会計年度(2020年3月31日)
		自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
流動資産合計		3,375,003	7,300,936	10,675,939
Ⅱ 固定資産
有形固定資産		2,107,217	2,411,633	4,518,850
投資有価証券		1,170,336	6,848	1,177,184
その他の固定資産		471,310	133,426	604,736
固定資産合計		3,748,863	2,551,907	6,300,770

(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金444,405百万円の消去後で表示している。

2020/07/06 9:39

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、主に当連結会計年度の期首の有形固定資産が77,412百万円増加、流動負債に含まれるリース債務が12,319百万円増加、固定負債に含まれるリース債務が72,158百万円増加、利益剰余金が3,864百万円減少、純資産に含まれる非支配株主持分が79百万円減少している。また、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微である。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

2020/07/06 9:39

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用している。
なお、耐用年数は見積耐用年数、残存価額は実質的残存価額によっている。
(2) 無形固定資産
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
定額法を採用している。
なお、耐用年数は見積耐用年数又はリース期間とし、残存価額は実質的残存価額によっている。2020/07/06 9:39

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※2020/07/06 9:39

#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。また、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微である。
当該変更により、当連結会計年度末の事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表の「自動車事業及び消去」において、主に期首の有形固定資産が75,826百万円増加、流動負債に含まれるリース債務が11,829百万円増加、固定負債に含まれるリース債務が70,648百万円増加し、利益剰余金が3,450百万円減少、純資産に含まれる非支配株主持分が79百万円減少している。「販売金融事業」において、主に期首の有形固定資産が1,586百万円増加、流動負債に含まれるリース債務が490百万円増加、固定負債に含まれるリース債務が1,510百万円増加し、利益剰余金が414百万円減少している。

2020/07/06 9:39

#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
販売金融債権	2,649,505百万円(2,649,505)	2,506,933百万円(2,501,458)
有形固定資産	503,383(503,383)	942,124(942,124)
計	3,152,888	3,449,057

(2) 上記担保資産の対象となる債務

2020/07/06 9:39

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2020/07/06 9:39

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

1 ※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	5,485,136	百万円	5,491,791	百万円
(うち、リース資産(借主)の減価償却累計額)	77,397		110,517

2020/07/06 9:39

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/07/06 9:39

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行っている。また将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定している。
提出会社及び一部の連結子会社は、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産、処分が決定された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,339百万円)として特別損失に計上した。その内訳は遊休資産10,987百万円(機械装置及び運搬具1,370百万円、有形固定資産(その他)9,504百万円、その他113百万円)、売却資産83百万円(土地52百万円、建物及び構築物31百万円)、処分予定資産2,269百万円(土地796百万円、建物及び構築物364百万円、無形固定資産1,019百万円、その他90百万円)である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定している。遊休化した有形固定資産及び処分予定の有形固定資産は不動産鑑定評価額等に基づいて算定し、売却資産については売買約定額により評価している。また、処分予定の無形固定資産は将来の使用が見込まれないため、零として評価している。

2020/07/06 9:39

#12 無形固定資産に関する注記

6 ※4 「無形固定資産」には、のれんが含まれている。

2020/07/06 9:39

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、販売金融債権等の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能となる金額について過去実績を基礎として見積り、貸倒引当金として計上している。回収不能額を見積もる際には、顧客の信用リスクや、担保資産価値について評価している。また、新型コロナウイルス感染症拡大などにより経済指標の著しい悪化が見込まれる等、外部環境の変化により、債権の信用リスクが変動した場合には、必要に応じて、過去実績を基礎とした見積りに対し補正を加えて算定している。例えば、過去の実績に基づく見積りが市場予測と大きく異なる場合や、個別の信用リスクや担保資産の価値が毀損した場合には、見積りと実績に差が生じ、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性がある。また、国際財務報告基準(IFRS)第9号を適用している海外関係会社においては、金融資産について信用リスクに応じてステージを分類し、予想信用損失モデルによる減損に基づき貸倒引当金を認識している。この基準では、大半の資産について、今後12カ月以内に発生すると予測されるデフォルトによる信用損失の現在価値で測定することが求められている。しかし、信用リスクの大幅な増加が認められる場合には、引当金はその資産の全期間にわたって予想される信用損失の現在価値で測定される。したがって、IFRSにおける引当金は、過去の実績、中古車価格、失業率やインフレ率などのマクロ経済要因の予測など、信用リスク評価の前提条件の変動によって増加する可能性がある。
b.固定資産の減損
当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行い、固定資産の減損の兆候の判定、減損損失の認識及び測定を行っている。減損損失の認識及び測定において将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を、減損損失の測定において割引率を合理的に見積もっている。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、経営会議において承認された事業計画に基づいており、過去のマーケットシェアの状況や利益率、第三者による予測データを参考にした地域毎の市場成長率、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮している。正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を考慮している。割引率は、加重平均資本コストを基に、各国のカントリーリスク等を考慮して算定している。資産グループに関連する市場動向、経営環境や会社の事業計画に変化が生じ、将来キャッシュ・フローや正味売却価額及び割引率の見積りを修正した場合、固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性がある。

2020/07/06 9:39

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産は主として耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法を採用している。
リース資産(使用権資産を含む)の耐用年数は見積耐用年数又はリース期間とし、残存価額は実質的残存価額とする定額法を採用している。

2020/07/06 9:39

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している)
4 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産

2020/07/06 9:39

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産は主として耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法を採用している。
リース資産(使用権資産を含む)の耐用年数は見積耐用年数又はリース期間とし、残存価額は実質的残存価額とする定額法を採用している。2020/07/06 9:39

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度における、重要な関連会社であるルノー及び東風汽車有限公司の合算要約財務情報(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)は以下のとおりである。

流動資産合計	10,555,680	百万円
固定資産合計	6,426,807	百万円
流動負債合計	9,940,622	百万円

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度における、重要な関連会社であるルノー及び東風汽車有限公司の合算要約財務情報(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)は以下のとおりである。

2020/07/06 9:39