有価証券報告書-第121期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(会計方針の変更)
(1) 国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」及び米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASU)第2016-02号「リース」
海外関係会社において、IFRS第16号「リース」(2016年1月13日)及びASU第2016-02号「リース」(2016年2月25日)を当連結会計年度の期首から適用している。
これにより、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産と負債として計上する方法に変更している。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、主に当連結会計年度の期首の有形固定資産が77,412百万円増加、流動負債に含まれるリース債務が12,319百万円増加、固定負債に含まれるリース債務が72,158百万円増加、利益剰余金が3,864百万円減少、純資産に含まれる非支配株主持分が79百万円減少している。また、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微である。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
(2) 国際財務報告解釈指針委員会(IFRIC)第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」
一部海外関係会社において、IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」(2017年6月7日)を当連結会計年度の期首から適用している。
これにより、不確実な税務処理を税務当局が認める可能性が高くはないと結論付ける場合には、不確実性の影響を法人税等に認識している。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、未払法人税の期首残高は12,682百万円増加、利益剰余金の期首残高は10,489百万円、繰延税金負債の期首残高は2,193百万円、それぞれ減少している。また、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失が9,045百万円減少している。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。