有価証券報告書-第122期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(会計方針の変更)
(1) 米国財務会計基準審議会会計基準編纂書 (ASC) 第326号「金融商品-信用損失」
米国会計基準を採用している海外関係会社において、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書 (ASC) 第326号「金融商品-信用損失」を当連結会計年度の期首から適用している。
これにより、金融商品の測定方法を見直し、金融資産について現在予想信用損失モデルによる減損を認識している。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当該会計基準において開示が要求される本基準の適用による影響として、当連結会計年度の貸倒引当金(流動資産)及び繰延税金負債(固定負債)の期首残高は、それぞれ62,965百万円増加(流動資産の減少)、16,121百万円減少し、利益剰余金の期首残高は46,844百万円減少している。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
(1) 米国財務会計基準審議会会計基準編纂書 (ASC) 第326号「金融商品-信用損失」
米国会計基準を採用している海外関係会社において、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書 (ASC) 第326号「金融商品-信用損失」を当連結会計年度の期首から適用している。
これにより、金融商品の測定方法を見直し、金融資産について現在予想信用損失モデルによる減損を認識している。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当該会計基準において開示が要求される本基準の適用による影響として、当連結会計年度の貸倒引当金(流動資産)及び繰延税金負債(固定負債)の期首残高は、それぞれ62,965百万円増加(流動資産の減少)、16,121百万円減少し、利益剰余金の期首残高は46,844百万円減少している。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。