資産

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

会計方針の変更に記載の通り、米国会計基準を採用している海外関係会社において、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書 (ASC) 第326号「金融商品-信用損失」を当第1四半期連結会計期間の期首から適用している。
これにより、金融商品の測定方法を見直し、金融資産について現在予想信用損失モデルによる減損を認識している。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、事業セグメントにおける当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。

2020/07/30 9:40

#2 セグメント表の脚注（連結）

(1)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第1四半期連結貸借対照表

	当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
	自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金	1,178,878	155,881	1,334,759
販売金融債権	△89,378	6,324,716	6,235,338
たな卸資産	1,132,193	70,129	1,202,322
その他の流動資産	436,525	244,776	681,301
流動資産合計	2,960,652	6,796,585	9,757,237
Ⅱ 固定資産
有形固定資産	2,086,856	2,295,992	4,382,848
投資有価証券	1,073,412	3,114	1,076,526
その他の固定資産	475,298	138,924	614,222
固定資産合計	3,635,566	2,438,030	6,073,596
負債合計	3,867,225	7,908,905	11,776,130
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本

(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金362,708百万円の消去後で表示している。

2020/07/30 9:40

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日)

米国会計基準を採用している海外関係会社において、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書 (ASC) 第326号「金融商品-信用損失」を当第1四半期連結会計期間の期首から適用している。これにより、金融商品の測定方法を見直し、金融資産について現在予想信用損失モデルによる減損を認識している。当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。この結果、当該会計基準において開示が要求される本基準の適用による影響として、当第1四半期連結会計期間の貸倒引当金(流動資産)及び繰延税金負債(固定負債)の期首残高は、それぞれ62,965百万円増加、16,121百万円減少し、利益剰余金の期首残高は46,844百万円減少している。

2020/07/30 9:40

#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

5 固定資産の減損損失に関する報告セグメント別情報
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

2020/07/30 9:40

#5 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、米国会計基準を採用している海外関係会社において、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書 (ASC) 第326号「金融商品-信用損失」を当第1四半期連結会計期間の期首から適用している。
これにより、金融商品の測定方法を見直し、金融資産について現在予想信用損失モデルによる減損を認識している。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、事業セグメントにおける当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当該会計基準において開示が要求される本基準の適用による影響として、当第1四半期連結会計期間末の事業セグメントを区分した要約第1四半期連結貸借対照表の「販売金融事業」において、貸倒引当金(流動資産)及び繰延税金負債(固定負債)の期首残高は、それぞれ62,965百万円増加、16,121百万円減少し、利益剰余金の期首残高は46,844百万円減少している。2020/07/30 9:40

#6 機械装置及び運搬具（純額）に関する注記

1 ※1 「機械装置及び運搬具(純額)」には、リース契約による資産(貸主)が含まれている。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
リース契約による資産(貸主)	2,452,585百万円	2,306,645百万円

2020/07/30 9:40

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の元代表取締役が金融商品取引法違反(虚偽有価証券報告書提出罪)で起訴されるとともに、元代表取締役会長においては会社法違反(特別背任罪)でも起訴された。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴された。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員会を設置し、2019年3月27日に同委員会からガバナンスの改善策及び、将来にわたり事業活動を行っていくための基盤となる健全なガバナンス体制の在り方についての提言をまとめた報告書を受領した。これを受け、当社は指名委員会等設置会社へ移行した。
当社は、2019年9月9日の取締役会において、監査委員会よりゴーン氏らの不正行為に関する社内調査の報告を受けた。2019年9月9日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に記載したとおり、本報告では、ゴーン氏らによる不正行為を認定している。そのうち、ゴーン氏の会社資産の私的流用等及び販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為は、以下のとおりである。2019年9月9日以降、当有価証券報告書提出日時点において、下記の内容に特段の変更は生じていない。今後、下記の内容に重要な進展が生じた場合には、法令等に基づき開示する。
A) ゴーン氏の会社資産の私的流用等

2020/07/30 9:40

#8 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)連結財務諸表作成会社及び一部の国内子会社は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、グループ通算制度への移行を創設した改正(令和2年法律第8号)を織り込む前の税法の規定に基づいている。(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はない。

2020/07/30 9:40