3 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、米国会計基準を採用している海外関係会社において、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書 (ASC) 第326号「金融商品-信用損失」を当第1四半期連結会計期間の期首から適用している。
これにより、金融商品の測定方法を見直し、金融資産について現在予想信用損失モデルによる減損を認識している。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、事業セグメントにおける当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当該会計基準において開示が要求される本基準の適用による影響として、当第1四半期連結会計期間末の事業セグメントを区分した要約第1四半期連結貸借対照表の「販売金融事業」において、貸倒引当金(流動資産)及び繰延税金負債(固定負債)の期首残高は、それぞれ62,965百万円増加、16,121百万円減少し、利益剰余金の期首残高は46,844百万円減少している。