四半期報告書-第118期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
3 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、米国会計基準を採用している海外子会社において、当第1四半期連結会計期間より従来連結貸借対照表において流動区分及び固定区分に別個に表示していた繰延税金資産及び負債を、固定区分に分類する方法へ変更したことに伴い、事業セグメントの繰延税金資産の区分を同様に変更している。
当該変更により、当第1四半期連結会計期間末の事業セグメントを区分した要約第1四半期連結貸借対照表の「自動車事業及び消去」において、繰延税金資産(流動)が98,750百万円減少、繰延税金資産(固定)が7,643百万円増加、繰延税金負債(流動)が2,573百万円減少、繰延税金負債(固定)が88,534百万円減少、総資産が91,107百万円減少し、「販売金融事業」において、繰延税金資産(流動)が7,247百万円減少、繰延税金負債(流動)が2,521百万円増加、繰延税金負債(固定)が9,768百万円減少、総資産が7,247百万円減少している。なお、当該変更が当第1四半期連結累計期間のセグメント利益に及ぼす影響はない。
会計方針の変更に記載のとおり、米国会計基準を採用している海外子会社において、当第1四半期連結会計期間より従来連結貸借対照表において流動区分及び固定区分に別個に表示していた繰延税金資産及び負債を、固定区分に分類する方法へ変更したことに伴い、事業セグメントの繰延税金資産の区分を同様に変更している。
当該変更により、当第1四半期連結会計期間末の事業セグメントを区分した要約第1四半期連結貸借対照表の「自動車事業及び消去」において、繰延税金資産(流動)が98,750百万円減少、繰延税金資産(固定)が7,643百万円増加、繰延税金負債(流動)が2,573百万円減少、繰延税金負債(固定)が88,534百万円減少、総資産が91,107百万円減少し、「販売金融事業」において、繰延税金資産(流動)が7,247百万円減少、繰延税金負債(流動)が2,521百万円増加、繰延税金負債(固定)が9,768百万円減少、総資産が7,247百万円減少している。なお、当該変更が当第1四半期連結累計期間のセグメント利益に及ぼす影響はない。