半期報告書-第127期(2025/04/01-2026/03/31)
3 報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 自社利用のソフトウェアの耐用年数の変更
会計上の見積りの変更に記載のとおり、事業及びリソースを見直す中で、一部の自社利用のソフトウェアの使用実績を考慮しつつ将来の利用見込期間を再検討した結果、技術的な陳腐化リスクが低く、従来の耐用年数より長期間の利用が見込まれると判断したため、当中間連結会計期間において、耐用年数の上限を5年から8年に変更している。
この結果、事業セグメントを区分した要約中間連結損益計算書の「自動車事業及び消去」において当中間連結会計期間の営業損失及び税金等調整前中間純損失が5,651百万円減少している。
(2) 製品保証引当金
会計上の見積りの変更に記載のとおり、当社グループは、部品構成の変化(例えば、電子部品)によりサービス保証費用の発生の態様が従来に比べて変化していることを識別し、その態様を将来の発生費用の見積りに反映するため、従来の製品保証期間が満了した車両のサービス保証費用を参照する方法に代えて、製品保証期間内にある車両を含む直近のサービス保証費用を参照する見積りの変更を当中間連結会計期間において行った。
この結果、事業セグメントを区分した要約中間連結損益計算書の「自動車事業及び消去」において当中間連結会計期間の営業損失が33,488百万円減少し、経常損失及び税金等調整前中間純損失はそれぞれ33,694百万円減少している。
(1) 自社利用のソフトウェアの耐用年数の変更
会計上の見積りの変更に記載のとおり、事業及びリソースを見直す中で、一部の自社利用のソフトウェアの使用実績を考慮しつつ将来の利用見込期間を再検討した結果、技術的な陳腐化リスクが低く、従来の耐用年数より長期間の利用が見込まれると判断したため、当中間連結会計期間において、耐用年数の上限を5年から8年に変更している。
この結果、事業セグメントを区分した要約中間連結損益計算書の「自動車事業及び消去」において当中間連結会計期間の営業損失及び税金等調整前中間純損失が5,651百万円減少している。
(2) 製品保証引当金
会計上の見積りの変更に記載のとおり、当社グループは、部品構成の変化(例えば、電子部品)によりサービス保証費用の発生の態様が従来に比べて変化していることを識別し、その態様を将来の発生費用の見積りに反映するため、従来の製品保証期間が満了した車両のサービス保証費用を参照する方法に代えて、製品保証期間内にある車両を含む直近のサービス保証費用を参照する見積りの変更を当中間連結会計期間において行った。
この結果、事業セグメントを区分した要約中間連結損益計算書の「自動車事業及び消去」において当中間連結会計期間の営業損失が33,488百万円減少し、経常損失及び税金等調整前中間純損失はそれぞれ33,694百万円減少している。