3 報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第606号「顧客との契約から生じる収益」及び国際財務報告基準(IFRS)第15号「顧客との契約から生じる収益」
会計方針の変更に記載の通り、米国会計基準を採用している海外関係会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、その他の海外関係会社においてIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(平成26年5月28日)を当第1四半期連結会計期間より適用している。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識している。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用したことに伴い、事業セグメントにおける期首の利益剰余金に加減している。
当該変更により、当第1四半期連結会計期間末の事業セグメントを区分した要約第1四半期連結貸借対照表の「自動車事業及び消去」において、利益剰余金の期首残高は58,566百万円減少している。また、当第1四半期連結累計期間の売上高が43,078百万円、税金等調整前四半期純利益が60,140百万円、それぞれ増加している。
(2) 国際財務報告基準(IFRS)第9号「金融商品」
会計方針の変更に記載の通り、一部海外関係会社において、IFRS第9号「金融商品」(平成26年7月24日)を当第1四半期連結会計期間より適用したことにより、金融商品の分類及び測定方法を見直し、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識している。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用したことに伴い、事業セグメントにおける期首の利益剰余金に加減している。
当該変更により、当第1四半期連結会計期間末の事業セグメントを区分した要約第1四半期連結貸借対照表の利益剰余金の期首残高は「販売金融事業」において5,671百万円減少し、「自動車事業及び消去」において3,383百万円増加している。また、当第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微である。
(3) 企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用したことにより、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを、連結財務諸表における子会社株式又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異の取扱いに合わせ、繰延税金負債の取崩しを行っている。
当該変更により、当該会計基準の適用に伴う会計方針の変更は遡及適用され、事業セグメントを区分した要約第1四半期連結貸借対照表の「自動車事業及び消去」において、前連結会計年度については遡及適用を行う前と比べて繰延税金負債が12,975百万円減少し、利益剰余金が12,975百万円増加している。