資産
連結
- 2020年3月31日
- 16兆9767億
- 2020年12月31日 -5.56%
- 16兆332億
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 会計方針の変更に記載の通り、米国会計基準を採用している海外関係会社において、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書 (ASC) 第326号「金融商品-信用損失」を第1四半期連結会計期間の期首から適用している。2021/02/12 9:35
これにより、金融商品の測定方法を見直し、金融資産について現在予想信用損失モデルによる減損を認識している。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、事業セグメントにおける当第3四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減している。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (1)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第3四半期連結貸借対照表2021/02/12 9:35
当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日) 自動車事業及び消去(百万円) 販売金融事業(百万円) 連結計(百万円) (資産の部) Ⅰ 流動資産 現金及び預金 1,796,965 136,868 1,933,833 販売金融債権 △102,498 6,075,724 5,973,226 たな卸資産 1,175,885 44,191 1,220,076 その他の流動資産 576,529 63,173 639,702 流動資産合計 3,814,937 6,321,458 10,136,395 Ⅱ 固定資産 有形固定資産 2,133,192 2,089,500 4,222,692 投資有価証券 1,062,298 3,569 1,065,867 その他の固定資産 459,135 141,658 600,793 固定資産合計 3,654,625 2,234,727 5,889,352 Ⅲ 繰延資産 社債発行費 7,536 ― 7,536 負債合計 4,879,074 7,120,133 11,999,207 (純資産の部) Ⅰ 株主資本 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 米国会計基準を採用している海外関係会社において、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書 (ASC) 第326号「金融商品-信用損失」を第1四半期連結会計期間の期首から適用している。2021/02/12 9:35
これにより、金融商品の測定方法を見直し、金融資産について現在予想信用損失モデルによる減損を認識している。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当第3四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減している。 - #4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
- 5 固定資産の減損損失に関する報告セグメント別情報2021/02/12 9:35
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) - #5 機械装置及び運搬具(純額)に関する注記
- 1 ※1 「機械装置及び運搬具(純額)」には、リース契約による資産(貸主)が含まれている。2021/02/12 9:35
前連結会計年度(2020年3月31日) 当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日) リース契約による資産(貸主) 2,452,585百万円 2,088,501百万円 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業活動2021/02/12 9:35
営業活動による収入は9,630億円となり、前年同累計期間の8,103億円の収入に対し1,527億円の増加となった。これは主として、税金等調整前四半期純損失を計上したものの、たな卸資産が増加から減少に転じ、仕入債務の減少幅が小さくなったことによるものである。
投資活動 - #7 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2021/02/12 9:35
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日) (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)連結財務諸表作成会社及び一部の国内子会社は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、グループ通算制度への移行を創設した改正(令和2年法律第8号)を織り込む前の税法の規定に基づいている。(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はない。