売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融及びリース事業を行っている。
2 報告セグメントの売上高、利益(又は損失)の額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね一致している。

2021/07/30 9:37

#2 セグメント表の脚注（連結）

(2)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第1四半期連結損益計算書

	当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日至2021年6月30日)
	自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
売上高	1,737,172	271,075	2,008,247
売上原価	1,501,903	174,357	1,676,260

(3)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第1四半期連結キャッシュ・フロー計算書

	当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日至2021年6月30日)
	自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)

(注) 1 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純増加92,082 百万円の消去額を含めて表示している。

2021/07/30 9:37

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日)

(1) 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。これによる主な適用影響は、国内販売子会社における車両の小売販売について、収益認識の時点を、従来の車両の登録時から顧客への引渡時に変更したことや、当社の国内子会社が代理人として行う取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識することに変更したことである。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高は12,399百万円、売上原価は6,694百万円それぞれ増加し、税金等調整前四半期純利益が5,671百万円増加している。また、利益剰余金の当期首残高は、8,828百万円減少している。収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示している。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。(2) 企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用している。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。

2021/07/30 9:37

#4 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	自動車事業	販売金融事業
その他の源泉から生じる収益	6,243	225,735	231,978
外部顧客への売上高	1,745,525	262,722	2,008,247

(注) その他の源泉から生じる収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益である。これには、海外関係会社が適用している国際財務報告基準(IFRS)第9号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第310号「債権」等の金融商品に関する各基準及びASC第842号「リース」に基づく収益が含まれる。

2021/07/30 9:37

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントの売上高、利益(又は損失)の額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね一致している。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。2021/07/30 9:37

#6 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用している。
これにより、事業セグメントを区分した要約第1四半期連結貸借対照表の利益剰余金の当期首残高は、「自動車事業及び消去」において8,155百万円減少し、「販売金融事業」において673百万円減少している。また、当第1四半期連結累計期間の「自動車事業及び消去」の売上高は12,473百万円、売上原価は6,791百万円それぞれ増加し、税金等調整前四半期純利益が5,648百万円増加している。なお、「販売金融事業」の要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微である。
また、従来要約連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示している。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っていない。2021/07/30 9:37

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるグローバル全体需要は、前第1四半期連結累計期間(以下、「前年同累計期間」という。)に比べ66.3%増の2,077万台となった。当社グループのグローバル販売台数は前年同累計期間に比べ62.9%増の104万8千台となり、売上高は2兆82億円と、前年同累計期間に比べ8,340億円(71.0%)の増収となった。営業利益は前年同累計期間に比べ2,296億円改善し、757億円となった。
営業外損益は146億円の利益となり、前年同累計期間に比べ930億円改善した。その結果、経常利益は903億円となり、前年同累計期間に比べ3,226億円の改善となった。特別損益は802億円の利益となり、前年同累計期間に比べ1,525億円改善した。税金等調整前四半期純利益は1,705億円となり、前年同累計期間に比べ4,751億円の改善となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,145億円となり、前年同累計期間に比べ4,001億円の改善となった。

2021/07/30 9:37