売上高
連結
- 2010年6月30日
- 2兆501億
- 2011年6月30日 +1.55%
- 2兆819億
- 2012年6月30日 +2.61%
- 2兆1363億
- 2013年6月30日 +4.52%
- 2兆2329億
- 2014年6月30日 +10.42%
- 2兆4656億
- 2015年6月30日 +17.59%
- 2兆8993億
- 2016年6月30日 -8.45%
- 2兆6544億
- 2017年6月30日 +3.99%
- 2兆7604億
- 2018年6月30日 -1.59%
- 2兆7165億
- 2019年6月30日 -12.67%
- 2兆3724億
- 2020年6月30日 -50.51%
- 1兆1741億
- 2021年6月30日 +71.03%
- 2兆82億
- 2022年6月30日 +6.43%
- 2兆1373億
- 2023年6月30日 +36.51%
- 2兆9176億
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融サービス及びリース事業を行っている。2023/08/01 15:34
2 報告セグメントの売上高、利益(又は損失)の額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね一致している。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (2)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第1四半期連結損益計算書2023/08/01 15:34
(3)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第1四半期連結キャッシュ・フロー計算書当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日至2023年6月30日) 自動車事業及び消去(百万円) 販売金融事業(百万円) 連結計(百万円) 売上高 2,632,676 284,984 2,917,660 売上原価 2,252,359 167,641 2,420,000
(注) 1 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純増加213,895百万円の消去額を含めて表示している。当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日至2023年6月30日) 自動車事業及び消去(百万円) 販売金融事業(百万円) 連結計(百万円) - #3 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/08/01 15:34
(注) その他の源泉から生じる収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益である。これには、在外連結子会社が適用している国際財務報告基準(IFRS)第9号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第310号「債権」等の金融商品に関する各基準及びASC第842号「リース」に基づく収益が含まれる。報告セグメント 合計 自動車事業 販売金融事業 その他の源泉から生じる収益 5,243 221,559 226,802 外部顧客への売上高 1,882,660 254,651 2,137,311
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントの売上高、利益(又は損失)の額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね一致している。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。2023/08/01 15:34 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期連結累計期間における自動車業界は、半導体供給不足の緩和により全体需要が増加した。特に日本、北米、欧州市場では大幅に増加した一方で、2023年1月から3月までの中国市場においては、新型コロナウイルス感染症に加え、販売競争激化及び市場の変化の影響を受けた。2023/08/01 15:34
このような環境の中、グローバル全体需要は、前第1四半期連結累計期間(以下、「前年同累計期間」という。)に比べ7.0%増の2,065万台となった。当社グループのグローバル小売台数は前年同累計期間に比べ3.7%減の78万9千台となったが、売上高は2兆9,177億円と、前年同累計期間に比べ7,804億円(36.5%)の増収となった。営業利益は前年同累計期間に比べ637億円(98.1%)の増加となり、1,286億円となった。
営業外損益は380億円の利益となり、前年同累計期間に比べ11億円の減少となった。経常利益は1,666億円となり、前年同累計期間に比べ626億円(60.1%)の増益となった。特別損益は374億円の損失となり、前年同累計期間に比べ390億円の悪化となった。税金等調整前四半期純利益は1,292億円となり、前年同累計期間に比べ236億円(22.4%)の増益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,055億円となり、前年同累計期間に比べ584億円(123.9%)の増益となった。