売上高
連結
- 2009年12月31日
- 5兆3795億
- 2010年12月31日 +19.37%
- 6兆4218億
- 2011年12月31日 +4.31%
- 6兆6984億
- 2012年12月31日 +0.85%
- 6兆7551億
- 2013年12月31日 +7.75%
- 7兆2786億
- 2014年12月31日 +11.13%
- 8兆885億
- 2015年12月31日 +10.56%
- 8兆9430億
- 2016年12月31日 -7.58%
- 8兆2647億
- 2017年12月31日 +3.18%
- 8兆5279億
- 2018年12月31日 +0.59%
- 8兆5784億
- 2019年12月31日 -12.49%
- 7兆5072億
- 2020年12月31日 -29.17%
- 5兆3174億
- 2021年12月31日 +15.73%
- 6兆1540億
- 2022年12月31日 +21.87%
- 7兆4996億
- 2023年12月31日 +22.29%
- 9兆1714億
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融サービス及びリース事業を行っている。2024/02/13 9:37
2 報告セグメントの売上高、利益(又は損失)の額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね一致している。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (2)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第3四半期連結損益計算書2024/02/13 9:37
(3)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第3四半期連結キャッシュ・フロー計算書当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日至2023年12月31日) 自動車事業及び消去(百万円) 販売金融事業(百万円) 連結計(百万円) 売上高 8,308,915 862,491 9,171,406 売上原価 7,055,441 540,839 7,596,280
当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日至2023年12月31日) 自動車事業及び消去(百万円) 販売金融事業(百万円) 連結計(百万円) - #3 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2024/02/13 9:37
前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)報告セグメント 合計 自動車事業 販売金融事業 その他の源泉から生じる収益 15,384 670,777 686,161 外部顧客への売上高 6,736,362 763,329 7,499,691
(単位:百万円) - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントの売上高、利益(又は損失)の額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね一致している。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。2024/02/13 9:37 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結累計期間における自動車業界は、主にサプライチェーンの改善により全体需要が増加し、特に日本、北米、欧州市場では大幅な増加が見られた。2023年1月から9月までの中国国内市場は、バッテリーEV、プラグインハイブリッド車などの新エネルギー車の販売が大幅に増加した一方で、販売競争の継続的な激化によりICE車の販売が減少し、業界全体の販売台数は1.6%の増加にとどまった。2024/02/13 9:37
このような環境の中、グローバル全体需要は、前第3四半期連結累計期間(以下、「前年同累計期間」という。)に比べ8.8%増の6,224万台となった。当社グループのグローバル小売台数は前年同累計期間に比べ1.2%増の244万1千台となった。売上高は9兆1,714億円となり、前年同累計期間に比べ1兆6,717億円(22.3%)の増収となった。営業利益は4,784億円となり、前年同累計期間に比べ1,887億円(65.1%)の増益となった。
営業外損益は617億円の利益となり、前年同累計期間に比べ290億円の減益となった。経常利益は5,401億円となり、前年同累計期間に比べ1,597億円(42.0%)の増益となった。特別損益は984億円の損失となり、前年同累計期間に比べ140億円の改善となった。税金等調整前四半期純利益は4,418億円となり、前年同累計期間に比べ1,737億円(64.8%)の増益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は3,254億円となり、前年同累計期間に比べ2,103億円(182.8%)の増益となった。