#1 会計方針に関する事項（連結）: (11) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内子会社は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、グループ通算制度への移行を創設した改正(令和2年法律第8号)を織り込む前の税法の規定に基づいている。
2022/06/30 9:52
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2022/06/30 9:52
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(残高)
当事業年度末の貸借対照表に含まれる繰延税金資産の純額は134,012百万円である。なお、相殺前の繰延税金資産及び評価性引当金の金額については(税効果会計関係)に記載している。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「重要な会計上の見積り」2022/06/30 9:52
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(残高)
当連結会計年度末の連結貸借対照表に含まれる繰延税金資産の純額は156,553百万円である。なお、相殺前の繰延税金資産及び評価性引当金の金額については、(税効果会計関係)に記載している。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来加算一時差異の解消及び実現可能なタックスプランニングを考慮してもなお残存する将来減算一時差異等に対して、上述した経営会議において承認された事業計画を基礎として、将来発生が見込まれる永久差異や一時差異の金額を考慮して、将来の課税所得を合理的に見積ったうえで、繰延税金資産の回収可能性評価を行っている。
なお、当社の繰延税金資産の純額は134,012百万円であり、繰延税金資産の回収可能性評価に当たり、翌連結会計年度の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としている。
市場の動向、経済環境や会社の事業計画の前提条件に重要な変化が生じ、将来の課税所得の見積額を修正した場合、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性がある。2022/06/30 9:52
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、グループ通算制度への移行を創設した改正(令和2年法律第8号)を織り込む前の税法の規定に基づいている。
2022/06/30 9:52