有価証券報告書-第123期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損		171,895百万円			180,505百万円
研究開発費		84,034			106,261
繰越欠損金		69,619			86,567
繰越外国税額控除等		35,383			78,242
未払費用		44,205			49,001
退職給付引当金		28,329			22,559
貸倒引当金		13,900			17,251
製品保証引当金		14,570			16,563
その他		38,528			50,491
繰延税金資産小計		500,467			607,443
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△69,619			△65,314
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△332,589			△373,156
評価性引当額小計		△402,209			△438,471
繰延税金資産合計		98,257			168,972
繰延税金負債
租税特別措置法上の諸積立金		△23,710			△23,620
その他		△28,250			△11,339
繰延税金負債合計		△51,960			△34,960
繰延税金資産の純額		46,297			134,012

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記している。また、前事業年度において、独立掲記していた繰延税金負債の「その他有価証券評価差額金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示している。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については税引前当期純損失のため、記載を省略している。