有価証券報告書-第120期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)			当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費		50,514百万円			70,818百万円
有価証券評価損		24,759			49,144
未払費用		37,380			39,803
退職給付引当金		28,051			27,968
製品保証引当金		17,759			16,388
その他		46,666			40,324
繰延税金資産小計		205,131			244,447
評価性引当額		△33,045			△58,845
繰延税金資産合計		172,086			185,601
繰延税金負債
租税特別措置法上の諸積立金		△23,500			△23,972
その他有価証券評価差額金		△23,404			△10,608
その他		△1,078			△726
繰延税金負債合計		△47,983			△35,306
繰延税金資産の純額		124,103			150,294

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)			当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率		30.8%			30.6%
(調整)
・永久に損金に算入されない項目		0.5%			2.8%
・受取配当金の益金不算入額		△2.7%			△31.1%
・税額控除		△10.8%			△7.9%
・評価性引当額の変動		1.2%			13.3%
・外国源泉税		0.5%			6.8%
・その他		4.6%			△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.1%			13.2%