有価証券報告書-第122期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損		124,463百万円			171,895百万円
研究開発費		80,042			84,034
繰越欠損金		24,376			69,619
未払費用		38,950			44,205
繰越外国税額控除等		7,937			35,383
退職給付引当金		27,922			28,329
製品保証引当金		16,773			14,570
その他		70,273			52,429
繰延税金資産小計		390,739			500,467
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△24,376			△69,619
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△258,081			△332,589
評価性引当額小計		△282,458			△402,209
繰延税金資産合計		108,281			98,257
繰延税金負債
その他有価証券差額金		△322			△27,326
租税特別措置法上の諸積立金		△23,827			△23,710
その他		△1,312			△923
繰延税金負債合計		△25,463			△51,960
繰延税金資産の純額		82,818			46,297

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については税引前当期純損失のため、記載を省略している。