有価証券報告書-第124期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損		180,505百万円			181,329百万円
繰越外国税額控除等		78,242			166,347
研究開発費		106,261			112,465
未払費用		49,001			71,146
繰越欠損金		86,567			33,864
製品保証引当金		16,563			20,881
退職給付引当金		22,559			17,927
繰延ヘッジ損益		―			10,784
繰延資産償却費		7,459			8,823
その他		60,282			53,252
繰延税金資産小計		607,443			676,820
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△65,314			△9,904
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△373,156			△472,129
評価性引当額小計		△438,471			△482,033
繰延税金資産合計		168,972			194,787
繰延税金負債
租税特別措置法上の諸積立金		△23,620			△23,510
その他		△11,339			△12,885
繰延税金負債合計		△34,960			△36,395
繰延税金資産の純額		134,012			158,391

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰延資産償却費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記している。また、前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「貸倒引当金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示している。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	前事業年度については、税引前当期純損失のため、記載を省略している。				30.6%
(調整)
・外国子会社合算課税※					44.1%
・受取配当金の益金不算入額					△62.8%
・繰越外国税額控除等					△31.9%
・評価性引当額の変動					15.8%
・外国源泉税					4.8%
・その他					2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率					2.9%

※ 外国子会社合算課税には、外国子会社合算課税の適用に伴って発生した税額控除等の影響を含めて開示している。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行した。また「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従って、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示を行っている。
なお、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。