有価証券報告書-第126期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損		100,039百万円			141,033百万円
繰越外国税額控除等		149,489			102,226
研究開発費		116,230			74,218
未払費用		64,709			65,228
関係会社事業損失引当金		934			64,326
製品保証引当金		29,935			33,055
貸倒引当金		8,305			24,002
固定資産減損損失		30			19,785
退職給付引当金		15,186			10,353
その他		72,056			71,690
繰延税金資産小計		556,918			605,921
評価性引当額		△222,558			△346,372
繰延税金資産合計		334,360			259,548
繰延税金負債
租税特別措置法上の諸積立金		△23,354			△23,904
その他		△14,042			△12,162
繰延税金負債合計		△37,396			△36,067
繰延税金資産の純額		296,962			223,481

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「関係会社事業損失引当金」、「貸倒引当金」及び「固定資産減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記している。また、前事業年度において、区分掲記していた繰延税金資産の「繰越欠損金」、「繰延資産償却費」及び「棚卸資産評価損」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示している。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.6%			30.6%
(調整)
・外国子会社合算課税(*)		45.0%			57.0%
・受取配当金の益金不算入額		△35.1%			△82.7%
・繰越外国税額控除等		5.6%			9.0%
・税額控除		△5.0%			△16.5%
・評価性引当額の変動		△85.7%			57.8%
・外国源泉税		8.0%			14.6%
・その他		△1.4%			0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△38.1%			70.2%

(*)外国子会社合算課税には、外国子会社合算課税の適用に伴って発生した税額控除等の影響を含めて開示している。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなった。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算している。
その結果、当事業年度に計上された繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,397百万円増加し、法人税等調整額が2,401百万円減少、その他有価証券評価差額金が3百万円減少している。