有価証券報告書-第127期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損		141,033百万円			118,683百万円
関係会社事業損失引当金		64,326			106,668
研究開発費		74,218			66,311
貸倒引当金		24,002			59,609
未払費用		65,228			57,013
固定資産減損損失		19,785			29,038
繰越外国税額控除等		102,226			24,312
製品保証引当金		33,055			23,368
棚卸資産評価損		10,023			10,811
その他		72,020			71,161
繰延税金資産小計		605,921			566,979
評価性引当額		△346,372			△326,081
繰延税金資産合計		259,548			240,896
繰延税金負債
租税特別措置法上の諸積立金		△23,904			△22,755
その他		△12,162			△3,071
繰延税金負債合計		△36,067			△25,826
繰延税金資産の純額		223,481			215,070

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記している。また、前事業年度において、区分掲記していた繰延税金資産の「退職給付引当金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示している。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率		30.6%		当事業年度については、税引前当期純損失のため、記載を省略している。
(調整)
・外国子会社合算課税(*)		57.0%
・受取配当金の益金不算入額		△82.7%
・繰越外国税額控除等		9.0%
・税額控除		△16.5%
・評価性引当額の変動		57.8%
・外国源泉税		14.6%
・その他		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		70.2%

(*)外国子会社合算課税には、外国子会社合算課税の適用に伴って発生した税額控除等の影響を含めて開示している。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。