有価証券報告書-第121期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損		49,144百万円			124,463百万円
研究開発費		70,818			80,042
未払費用		39,803			38,950
退職給付引当金		27,968			27,922
繰越欠損金		―			24,376
貸倒引当金		5,986			19,015
製品保証引当金		16,388			16,773
その他		34,338			59,195
繰延税金資産小計		244,447			390,739
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		―			△24,376
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△58,845			△258,081
評価性引当額小計		△58,845			△282,458
繰延税金資産合計		185,601			108,281
繰延税金負債
租税特別措置法上の諸積立金		△23,972			△23,827
未収還付事業税		―			△595
その他		△11,334			△1,040
繰延税金負債合計		△35,306			△25,463
繰延税金資産の純額		150,294			82,818

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率		30.6%			30.6%
(調整)
・永久に損金に算入されない項目		2.8%		税引前当期純損失を計上しているため、記載していない。
・受取配当金の益金不算入額		△31.1%
・税額控除		△7.9%
・評価性引当額の変動		13.3%
・外国源泉税		6.8%
・その他		△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		13.2%