有価証券報告書-第117期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払費用		29,430百万円			45,345百万円
研究開発費		37,647			34,683
有価証券評価損		49,626			34,258
退職給付引当金		37,215			30,863
製品保証引当金		24,538			20,780
税務上の繰延資産		16,192			10,887
その他		53,586			51,223
繰延税金資産小計		248,237			228,041
評価性引当額		△59,328			△44,791
繰延税金資産合計		188,908			183,250
繰延税金負債
有価証券認定損		△72,959			△69,343
租税特別措置法上の諸積立金		△27,709			△23,860
その他有価証券評価差額金		△39,418			△21,625
その他		△3,297			△8,623
繰延税金負債合計		△143,384			△123,452
繰延税金資産の純額		45,524			59,797

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.6%			33.0%
(調整)
・永久に損金に算入されない項目		0.1%			0.2%
・受取配当金の益金不算入額		△23.3%			△24.0%
・税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.3%			1.3%
・税額控除		△4.9%			△4.2%
・評価性引当額の変動		0.9%			△4.7%
・その他		△1.1%			1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		8.6%			3.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,269百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,377百万円増加、その他有価証券評価差額金が1,132百万円増加、繰延ヘッジ損益が24百万円減少している。