資産

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(1)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第2四半期連結貸借対照表

	前第2四半期連結会計期間(2021年9月30日)
	自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金	1,244,400	115,631	1,360,031
受取手形、売掛金及び契約資産	311,893	3,287	315,180
販売金融債権	△95,184	5,970,289	5,875,105
棚卸資産	1,304,185	14,320	1,318,505
その他の流動資産	477,373	347,876	825,249
流動資産合計	3,242,667	6,451,403	9,694,070
Ⅱ 固定資産
有形固定資産	2,191,624	2,084,207	4,275,831
投資有価証券	1,034,836	4,433	1,039,269
その他の固定資産	419,043	148,285	567,328
固定資産合計	3,645,503	2,236,925	5,882,428
Ⅲ 繰延資産
社債発行費	6,589	201	6,790
負債合計	3,838,367	7,178,151	11,016,518
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本

(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金893,183百万円の消去後で表示している。

2022/11/11 9:36

#2 セグメント表の脚注（連結）

(1)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第2四半期連結貸借対照表

	当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)
	自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金	1,333,508	80,341	1,413,849
受取手形、売掛金及び契約資産	343,546	6,300	349,846
販売金融債権	△115,938	6,883,850	6,767,912
棚卸資産	1,823,007	13,071	1,836,078
その他の流動資産	721,934	104,262	826,196
流動資産合計	4,106,057	7,087,824	11,193,881
Ⅱ 固定資産
有形固定資産	2,340,505	2,123,397	4,463,902
投資有価証券	1,219,163	3,985	1,223,148
その他の固定資産	534,483	177,203	711,686
固定資産合計	4,094,151	2,304,585	6,398,736
Ⅲ 繰延資産
社債発行費	5,301	383	5,684
負債合計	4,292,815	7,711,752	12,004,567
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本

(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,451,416百万円の消去後で表示している。

2022/11/11 9:36

#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

4 固定資産の減損損失に関する報告セグメント別情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

2022/11/11 9:36

#4 機械装置及び運搬具（純額）に関する注記（連結）

1 ※1 「機械装置及び運搬具(純額)」には、リース契約による資産(貸主)が含まれている。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)
リース契約による資産(貸主)	2,049,047百万円	2,109,193百万円

2022/11/11 9:36

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の元代表取締役が金融商品取引法違反(虚偽有価証券報告書提出罪)で起訴されるとともに、元代表取締役会長においては会社法違反(特別背任罪)でも起訴された。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴された。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員会を設置し、2019年3月27日に同委員会からガバナンスの改善策及び、将来にわたり事業活動を行っていくための基盤となる健全なガバナンス体制の在り方についての提言をまとめた報告書を受領した。これを受け、当社は指名委員会等設置会社へ移行した。
当社は、2019年9月9日の取締役会において、監査委員会よりゴーン氏らの不正行為に関する社内調査の報告を受けた。2019年9月9日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に記載したとおり、本報告では、ゴーン氏らによる不正行為を認定している。そのうち、ゴーン氏の会社資産の私的流用等及び販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為は、以下のとおりである。2019年9月9日以降、当四半期報告書提出日時点において、下記の内容に特段の変更は生じていない。今後、下記の内容に重要な進展が生じた場合には、法令等に基づき開示する。
A) ゴーン氏の会社資産の私的流用等

2022/11/11 9:36

#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)

(グループ通算制度の適用)提出会社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。(ロシア市場からの撤退)当社は、ロシア日産自動車製造会社(ロシア日産)の全株式を自動車・エンジン中央科学研究所(NAMI)に譲渡し、ロシア市場から撤退することを2022年10月11日に決定した。当社は、当第2四半期連結累計期間において、関連する費用241億円を「特別損失」の「棚卸資産評価損」及び「支払補償費」等に計上している。

2022/11/11 9:36

#7 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

当社は、NAMIに対するロシア日産株式の売却に関連して、総額で約1,000億円の特別損失の計上を見込んでおり、この特別損失には、ロシア日産に対する債権の譲渡損、為替換算調整勘定の取崩損失等が含まれる。
なお、当第2四半期連結累計期間において、棚卸資産評価損及び支払補償費等、関連する特別損失を241億円計上している。

2022/11/11 9:36