(グループ通算制度の適用)提出会社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。(ロシア市場からの撤退)当社は、ロシア日産自動車製造会社(ロシア日産)の全株式を自動車・エンジン中央科学研究所(NAMI)に譲渡し、ロシア市場から撤退することを2022年10月11日に決定した。当社は、当第2四半期連結累計期間において、関連する費用241億円を「特別損失」の「棚卸資産評価損」及び「支払補償費」等に計上している。

2022/11/11 9:36

#2 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

当社及びロシア市場において自動車及び部品製造・販売を行う当社の完全子会社であるロシア日産は、サプライチェーンの混乱のため、サンクトペテルブルク工場での生産を2022年3月に停止し、それ以降状況を注視してきた。しかし、外部環境が変化する兆候は見えないことから、当社はロシア日産の全株式をNAMIに譲渡し、ロシア市場から撤退することを2022年10月11日に決定した。株式譲渡の時期については関係当局の承認を受けて、正式に決定される予定である。なお、株式譲渡については当社がロシア日産及び同社の事業を買い戻す権利が含まれており、今後6年の間に行使することを可能としている。
当社は、NAMIに対するロシア日産株式の売却に関連して、総額で約1,000億円の特別損失の計上を見込んでおり、この特別損失には、ロシア日産に対する債権の譲渡損、為替換算調整勘定の取崩損失等が含まれる。
なお、当第2四半期連結累計期間において、棚卸資産評価損及び支払補償費等、関連する特別損失を241億円計上している。

2022/11/11 9:36