#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行っている。また将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定している。
提出会社及び一部の連結子会社は、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産、処分が決定された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,615百万円)として特別損失に計上した。その内訳は遊休資産6,980百万円(機械装置及び運搬具3,793百万円、建設仮勘定2,127百万円、その他1,060百万円)、売却資産152百万円(土地141百万円、建物及び構築物11百万円)、処分予定資産1,483百万円(建物及び構築物1,217百万円、その他266百万円)である。
なお、当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定している。遊休資産及び処分予定資産は不動産鑑定評価基準等に基づく評価額により評価しており、このうち、他への転用や売却が困難なものについては零として評価している。売却資産については売買約定額により評価している。
2024/06/28 9:44