- 7201
- 2026/10/08
- 時価
- 1兆510億円
- PER 予
- 49.46倍
- 2010年以降
- 赤字-88.06倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.2倍
- 2010年以降
- 0.22-1.38倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 0.41%
- ROA 予
- 0.1%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (1)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約中間連結貸借対照表2024/11/11 15:35
(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。前中間連結会計期間(2023年9月30日) 自動車事業及び消去(百万円) 販売金融事業(百万円) 連結計(百万円) 利益剰余金 3,372,678 930,741 4,303,419 自己株式 △133,469 ― △133,469 株主資本合計 4,251,230 1,335,738 5,586,968
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,917,860百万円の消去後で表示している。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (1)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約中間連結貸借対照表2024/11/11 15:35
(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。当中間連結会計期間(2024年9月30日) 自動車事業及び消去(百万円) 販売金融事業(百万円) 連結計(百万円) 利益剰余金 3,456,178 732,482 4,188,660 自己株式 △103,649 ― △103,649 株主資本合計 4,379,167 1,137,479 5,516,646
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,896,749百万円の消去後で表示している。 - #3 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記(連結)
- 3 株主資本の著しい変動2024/11/11 15:35
2024年3月27日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式100,243千株を取得し、その全株式数を消却した結果、自己株式が純額で6,292百万円減少し、利益剰余金が59,786百万円減少した。これにより、消却後の当社の発行済株式の総数は3,909,472千株となった。 - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 2024年9月26日開催の取締役会決議により2024年10月3日付で自己株式を消却し発行済株式総数が195,473,600株減少している。2024/11/11 15:35
- #5 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 2024年9月30日現在2024/11/11 15:35
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式61株が含まれている。区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式 ― ― 18,729,200 (相互保有株式)普通株式 ― ― 110,500 - #6 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 自己株式の消却による減少2024/11/11 15:35
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 財務活動2024/11/11 15:35
財務活動による収入は312億円となり、前年同会計期間の3,434億円の支出に比べて3,747億円の収入の増加となった。これは主として、自己株式の取得による支出があったものの、社債の償還が減少したことによるものである。
なお、当中間連結会計期間における自動車事業のフリーキャッシュフローは4,483億円のマイナスとなった。当中間連結会計期間末における自動車事業のネットキャッシュは1兆3,641億円となり、前連結会計年度末から1,819億円減少した。 - #8 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
2024年9月30日現在
(注) 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社取引先持株会名義(住所:神奈川県横浜市西区高島1―1―1)で所有している相互保有会社の持分に相当する株数である。
(100株未満は切捨てて表示している。)2024/11/11 15:35 - #9 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2024/11/11 15:35
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2024年9月26日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、実施した。また、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、実施した。