経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表（連結）

(2)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約中間連結損益計算書

	前中間連結会計期間(自2024年4月1日至2024年9月30日)
	自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
その他営業外損益	96,920	△3,811	93,109
経常利益又は経常損失(△)	△29,494	145,551	116,057
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)	△40,784	131,386	90,602

(3)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

	前中間連結会計期間(自2024年4月1日至2024年9月30日)
	自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)

(注) 1 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純増加425,398百万円の消去額を含めて表示している。

2025/11/10 15:40

#2 セグメント表の脚注（連結）

(2)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約中間連結損益計算書

	当中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日)
	自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
その他営業外損益	△36,163	△1,416	△37,579
経常利益又は経常損失(△)	△225,833	147,903	△77,930
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)	△370,816	149,277	△221,539

(3)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

	当中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日)
	自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)

(注) 1 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純増加179,694百万円の消去額を含めて表示している。

2025/11/10 15:40

#3 会計上の見積りの変更、中間連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)

(自社利用のソフトウェアの耐用年数の変更)当社グループは、2025年5月に経営再建計画「Re:Nissan」を発表した。事業及びリソースを見直す中で、一部の自社利用のソフトウェアの使用実績を考慮しつつ将来の利用見込期間を再検討した結果、技術的な陳腐化リスクが低く、従来の耐用年数より長期間の利用が見込まれると判断したため、当中間連結会計期間において、耐用年数の上限を5年から8年に変更している。この結果、当中間連結会計期間の営業損失及び税金等調整前中間純損失が5,651百万円減少している。(製品保証引当金)当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上している。当社グループは、部品構成の変化(例えば、電子部品)によりサービス保証費用の発生の態様が従来に比べて変化していることを識別し、その態様を将来の発生費用の見積りに反映するため、従来の製品保証期間が満了した車両のサービス保証費用を参照する方法に代えて、製品保証期間内にある車両を含む直近のサービス保証費用を参照する見積りの変更を当中間連結会計期間において行った。この結果、当中間連結会計期間の営業損失が33,488百万円減少し、経常損失及び税金等調整前中間純損失はそれぞれ33,694百万円減少している。

2025/11/10 15:40

#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

会計上の見積りの変更に記載のとおり、当社グループは、部品構成の変化(例えば、電子部品)によりサービス保証費用の発生の態様が従来に比べて変化していることを識別し、その態様を将来の発生費用の見積りに反映するため、従来の製品保証期間が満了した車両のサービス保証費用を参照する方法に代えて、製品保証期間内にある車両を含む直近のサービス保証費用を参照する見積りの変更を当中間連結会計期間において行った。
この結果、事業セグメントを区分した要約中間連結損益計算書の「自動車事業及び消去」において当中間連結会計期間の営業損失が33,488百万円減少し、経常損失及び税金等調整前中間純損失はそれぞれ33,694百万円減少している。

2025/11/10 15:40

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中、グローバル全体需要は、前中間連結会計期間(以下、「前年同会計期間」という。)に比べ5.4%増の4,365万台となった。当社グループのグローバル小売台数は前年同会計期間に比べ7.3%減の148万台となった。売上高は5兆5,787億円となり、前年同会計期間に比べ4,055億円(6.8%)の減収となった。営業損失は277億円となり、前年同会計期間に比べ606億円の悪化となった。
営業外損益は503億円の損失となり、前年同会計期間に比べ1,334億円の悪化となった。経常損失は779億円となり、前年同会計期間に比べ1,940億円の悪化となった。特別損益は1,436億円の損失となり、前年同会計期間に比べ1,182億円の悪化となった。税金等調整前中間純損失は2,215億円となり、前年同会計期間に比べ3,121億円の悪化となった。親会社株主に帰属する中間純損失は2,219億円となり、前年同会計期間に比べ2,411億円の悪化となった。
(2) キャッシュ・フローの状況

2025/11/10 15:40