有価証券報告書-第124期(2022/04/01-2023/03/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	ビークルエナジージャパン株式会社及び同社の子会社2社
事業の内容	車載用リチウムイオン電池、モジュール及びバッテリーマネージメントシステムの開発、製造、及び販売

② 企業結合を行った主な理由
当社は、長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」において電動化を戦略の中核とし、移動と社会の可能性を広げることで、モビリティの枠を超えた高い価値を創造することを目指している。ビークルエナジージャパンは、「Nissan Ambition 2030」における電動化戦略においても重要な役割を担っており、本出資は、性能・コスト双方で優位性を持つ次世代電池の開発の実現に貢献し、将来にわたって日産にとって安定的なバッテリーの調達先の確保となる。
③ 企業結合日
2022年11月30日
④ 企業結合の法的型式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はない。
⑥ 取得した議決権比率
76.2%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためである。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年12月1日から2023年3月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	10,805百万円
取得原価		10,805百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等

348百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

6,831百万円
なお、のれんの金額は、第3四半期連結会計期間において、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な情報に基づき、ビークルエナジージャパン株式会社の取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っていたが、第4四半期連結会計期間に確定したことにより、上記の金額に修正した。

② 発生原因
主として、被取得企業の今後の車載用バッテリー関連事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものである。
ビークルエナジージャパンは、「Nissan Ambition 2030」における電動化戦略においても重要な役割を担っており、本出資は、性能・コスト双方で優位性を持つ次世代電池の開発の実現に貢献し、将来にわたって日産にとって安定的なバッテリーの調達先の確保となる。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(6) のれん以外の無形固定資産の内訳、配分された金額、償却方法及び償却期間
① 無形固定資産の内訳、配分された金額

技術関連資産	8,336百万円
顧客関連資産	1,771百万円
なお、技術関連資産の金額は、第3四半期連結会計期間において、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な情報に基づき、ビークルエナジージャパン株式会社の取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っていたが、第4四半期連結会計期間に確定したことにより、上記の金額に修正した。 顧客関連資産の金額については、取得原価の配分が完了し、第4四半期連結会計期間に確定した。

② 償却方法及び償却期間

技術関連資産	12年間にわたる均等償却
顧客関連資産	15年間にわたる均等償却
なお、技術関連資産の償却年数は、第3四半期連結会計期間において、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な情報に基づき、ビークルエナジージャパン株式会社の取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っていたが、第4四半期連結会計期間に確定したことにより、上記の償却年数に修正した。 顧客関連資産の年数については、取得原価の配分が完了し、第4四半期連結会計期間に確定した。

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	28,812百万円
固定資産	44,927百万円
資産合計	73,739百万円
流動負債	51,309百万円
固定負債	13,746百万円
負債合計	65,055百万円

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略している。
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
自動車・エンジン中央科学研究所(NAMI)
② 分離した事業の内容

連結子会社:	ロシア日産自動車製造会社
事業内容:	ロシアにおける自動車及び部品の製造・販売

③ 事業分離を行った主な理由
当社及びロシア日産自動車製造会社(ロシア日産)は、サプライチェーンの混乱のため、サンクトペテルブルク工場での生産を2022年3月に停止した。それ以降、当社及びロシア日産は状況を注視してきたが、外部環境が変化する兆候は見えないため、当社は、ロシア日産の全株式をNAMIに譲渡し、ロシア市場から撤退することを決定した。
④ 事業分離日
2022年11月23日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡(NAMIに対するロシア日産株式の譲渡に係る譲渡金額は1ユーロである。)
なお、今回の譲渡には、ロシア日産及び同社の事業を買い戻せる権利が含まれており、今後6年の間に行使することが可能である。
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額

関係会社株式売却損

45,346百万円

② 会計処理
株式譲渡による譲渡価額と、譲渡した子会社に係る連結上の帳簿価額との差額を関係会社株式売却損として認識している。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
自動車事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	10,116百万円
営業利益	446百万円