有価証券報告書-第123期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

日産カーテクノ山口(株)他3社については、ガバナンス強化のため、連結の範囲を再検討したことにより持分法適用の範囲に含めた。また、前連結会計年度では持分法適用関連会社であったジャパンチャージネットワーク(株)については、保有株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外した。