有価証券報告書-第122期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、株主への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置付ける。株主還元は、配当を中心に行い、手元資金の水準、利益及びフリーキャッシュフローの実績や見通し、将来に向けた必要投資等を勘案しつつ、安定的な配当を行うことを目指す。
当社は、定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としている。配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
当事業年度の剰余金の配当については、当事業年度における経営状況を鑑み中間配当、期末配当共に無配とした。
内部留保資金の使途については、今後の事業展開の備え及び研究開発費用等に投入して行く予定である。
当社は、定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としている。配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
当事業年度の剰余金の配当については、当事業年度における経営状況を鑑み中間配当、期末配当共に無配とした。
内部留保資金の使途については、今後の事業展開の備え及び研究開発費用等に投入して行く予定である。